学校の教員の長時間労働が課題となる中、積極的に休暇をとってもらおうと、お盆の期間を中心に学校の業務を一斉に休止する「学校閉庁日」を設ける動きが全国で広がっています。 こうした中、積極的に休暇をとってもらおうとこの夏、お盆休みの期間を中心に学校の業務を一斉に休止する「学校閉庁日」を設ける動きが広がっています。 このうち横浜市では、８月３日から１６日までの２週間、教育委員会が主催する研修や行事をすべてとりやめ、各学校の実情にあわせて学校閉庁日を設けるよう指導しています。 また仙台市もこの夏、１４日と１５日の２日間を学校閉庁日とするほか、広島県では県立の学校のほか、県内の１８の市と町で、参加が可能な学校に限り、１４日から３日間、試験的に学校閉庁日を実施したり、京都府でも府立高校などで今月１０日から１６日まで、７日間連続で学校閉庁日が設けられたりしています。 「学校閉庁日」について文部科学省は「学

コンビニエンスストア業界の海外展開を後押ししようと、経済産業省は外国人スタッフが日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの店舗運営に関する職種を加えるよう関係省庁と協議を進めていくことになりました。 このため経済産業省は、コンビニ各社と検討を進めた結果、発展途上国の人材育成を主な目的としている「外国人技能実習制度」の対象にコンビニの「店舗運営管理」という職種を新たに加えるよう、厚生労働省や法務省と協議を進めていくことになりました。 経済産業省は、実習生としての受け入れはコンビニ各社の海外展開を後押しするだけでなく、発展途上国の流通業の発展にも貢献できるとしています。 ただ「外国人技能実習制度」を国内のコンビ二の人手不足を補う目的に利用するのではないかという批判も予想されることから、経済産業省は、実習生が日本で学んだことを帰国後に実務にいかしているか、検証する方法など