東京電力福島第一原子力発電所の事故収束に向け、最も復旧作業が進んでいた１号機で、大量の燃料が溶融し、圧力容器の底部にたまる「炉心溶融（メルトダウン）」が判明するなど工程表の見直しを迫るトラブルが相次いでいる。 事故から２か月経過した今になって、こうした想定外のトラブルが発覚したのはなぜか。背景を追った。 ◆メルトダウン◆ 「（全炉心溶融は）想定しなかった。認識が甘かった」 細野豪志首相補佐官は１３日開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で見通しの甘さを認めた。 福島第一原発１〜３号機は、東日本大震災によって冷却機能を喪失、水で満たされているはずの燃料が露出した。必死の注水作業を続ける東電は、「燃料の一部は溶融したが、メルトダウンはしていない」としてきた。経済産業省原子力安全・保安院も同様の見方で、先月１７日に東電が発表した原子炉安定化に向けた工程表は、これを前提にした作業計画だっ

■東電／保安院の一ヶ月分の発表 11/24am9:31-pm5:05サイトバンカ建屋からプロセス主建屋へ高線量保管水を移送 11/25pm2:54サイトバンカ建屋からプロセス主建屋へ高線量保管水を移送 12/13am07:51電源強化工事に向けて２号機滞留水移送ポンプの電源を停止するため、集中廃棄物処理施設内雑固体廃棄物減容処理建屋（高温焼却炉建屋）の水位調整を実施。ベッセル交換のため停止（12/12）している新型セシウム吸着装置は、12/14日まで停止予定。なお、旧型セシウム吸着装置については運転を継続 12/16am9:10雑固体廃棄物減容処理建屋の大物搬入口付近の内壁面に設置してある分電盤に焦げ痕を発見。火や煙等の発生がないことを確認。同日am9:19本事象について富岡消防署へ連絡。同日am10:28当該分電盤への電源供給を停止。同日pm0:05公設消防により、火災ではないと判断。

日本共産党の吉井英勝議員は２７日の衆院経済産業委員会で、地震による受電鉄塔の倒壊で福島第１原発の外部電源が失われ、炉心溶融が引き起こされたと追及しました。経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認めました。 東京電力の清水正孝社長は「事故原因は未曽有の大津波だ」（１３日の記者会見）とのべています。吉井氏は、東電が示した資料から、夜の森線の受電鉄塔１基が倒壊して全電源喪失・炉心溶融に至ったことを暴露。「この鉄塔は津波の及んでいない場所にある。この鉄塔が倒壊しなければ、電源を融通しあい全電源喪失に至らなかったはずだ」と指摘しました。 これに対し原子力安全・保安院の寺坂院長は、倒壊した受電鉄塔が「津波の及ばない地域にあった」ことを認め、全電源喪失の原因が津波にないことを明らかにしました。海江田万里経産相は「外部電力の重要性は改めて指摘す

政府と東京電力の事故対策統合本部は２６日、福島第１原発事故を受け、周辺地域で計測した放射線量を基に作成した放射線量分布マップを初めて公表した。　測定地点ごとの数値や「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」の試算図は出されていたが、実際の測定値に基づき面的に評価した汚染マップの公表は、事故後１カ月半たってようやく実現、政府の情報公開の姿勢が問われる。　４月２４日時点の放射線量を等高線のような形で表示した。屋内退避区域外とされた原発から半径３０キロ圏外でも毎時２０マイクロシーベルトの地域があるなど、依然として高い放射線量となっていることが裏付けられた。　マップでは、原発の北西方向を中心に放射線量が高くなっている。一方、南西方向では警戒区域となった半径２０キロ圏内でも、毎時１マイクロシーベルトを下回る地域があり、方角によってばらつきが大きいことが読み取れる。

東京電力福島第一原発の事故で、大気への放射能（放射性物質）の放出量が３月１５日夜までに約１９万テラベクレル（テラは１兆倍、放射性ヨウ素換算）で、国際的な事故評価尺度（ＩＮＥＳ）で最悪のレベル７に達していた。原子力安全委員会の試算でわかった。 　安全委などは４月１２日にレベル７を発表、その夜に政府高官が「３月１５〜１７日の時点で、レベル７に相当する量が放出されていた」との見方を示していたが、数字上も裏付けられた。 　３月１５日朝には、２号機の原子炉格納容器につながる圧力抑制室が爆発しており、この影響を受けている可能性がある。 　今回判明したのは、３月１５日午後９時までの放出総量で、約１９万テラベクレル。レベル７の判断基準となる５万テラベクレルを超えていた。１４日までには５万テラベクレルに達していなかったとされる。安全委は３月１１日の地震以降、４月５日までの放出量の総量は６３万テラベクレルと試

東日本大震災の大津波で起きた福島第1原発の事故を受け、東京電力は21日、新潟県の柏崎刈羽原発の海岸側に防潮堤を新設すると発表した。福島第1原発の大津波と同じ高さ14〜15メートルを想定し、2013年前半の完成を目指す。 東電によると、防潮堤はコンクリート製。海抜5メートルの1〜4号機付近は高さ10メートル程度、海抜12メートルの5〜7号機付近は3メートル程度とし、いずれも海抜15メートルを超えるようにする。全長1300メートル超となる見込み。　 【関連記事】 【動画】遠隔操作ロボが撮影した原子炉建屋内の映像を公開=福島第1原発 【動画】立ち並ぶ家屋をなぎ倒す大津波=釜石港で国交省港湾事務所が撮影 【特集】放射性物質、農作物や水への影響は? 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー

社団法人日本土壌肥料学会 土壌・農作物等への原発事故影響ＷＧ 福島原発事故が起きてから一ヶ月が経過しました。「放射性物質が降ってきた水田や畑で、お米や野菜を育てられるの？」という、農耕地の安全性について不安の声が大きくなっています。私たちが風評に惑わされずに判断し、問題に対応するためには、「土の中での放射性物質のふるまい」や、「土に入った放射性物質が作物にどれくらい吸収されるのか」などに対する知識が必要とされます。そこで、「社団法人日本土壌肥料学会土壌・農作物等への原発事故影響ＷＧ」によってまとめられた、これまでの土壌肥料学の研究成果から、判断の手助けになるような情報をQ＆A形式にまとめました。 なお、引用文献や具体的な研究事例などをより深く知りたい方は、「社団法人日本土壌肥料学会土壌・農作物等への原発事故影響ＷＧ」が発表した原文（URL：http://jssspn.jp/info/sec

母乳から微量の放射性物質＝市民団体が検査−福島時事通信　（2011/04/20-20:14）市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」（村上喜久子代表）は２０日、福島市内で記者会見し、福島など４県の女性９人の母乳検査で、茨城、千葉両県の４人から１キロ当たり最大３６．３ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。 この報道を受けてかなり不安になっている方もおられると思います。そこで、日本産科婦人科学会の資料を参考にしながら乳児への影響を見てみます。 ベクレルからシーベルトに換算する 放射性物質が放射線を出す強さであるベクレルは、そのままでは人体への影響はわかりません。シーベルトという人体への影響を加味した単位へ変換する必要があります。今回検出されたヨウ素１３１は甲状腺に集まりやすい特徴があります。甲状腺への集まりやすさを加味したベクレルからシーベルトへの変換式は次の通りです。ヨウ素1

福島第一原発１〜３号機の核燃料棒は、溶けて形が崩れている、との見方を経済産業省原子力安全・保安院が初めて示した。１８日に開かれた内閣府の原子力安全委員会に報告した。保安院はこれまで、燃料棒が損傷した可能性は認めていたが、「溶融している」との見解を公式には明らかにしていなかった。 　保安院は、核燃料の表面を覆っている金属の被覆管が傷つき内部の放射性物質が放出されることを「炉心損傷」、内部の燃料が溶け出して形が崩れると「燃料ペレットの溶融」、溶けた燃料が下に落ちるのを「メルトダウン」とした。 　そのうえで、検出された放射性物質の成分などから、１〜３号機とも「燃料ペレットの溶融」が起きていると推測。さらに、制御棒などと一緒に溶けた燃料が落下、下にたまった水で冷やされて再び固まり、水面に露出している、との見方を示した。ただし、どの程度溶けているかは「実際に燃料を取り出すまでは確定しない」とした。

東京電力の勝俣恒久会長が１７日午後３時から記者会見し、福島第一原発事故の収束見通しについて発表した。収束への道筋として、２段階に分けて考え、第１段階（ステップ１）を３カ月間とし、目標を「原子炉を安定的に冷却し、高レベルの放射能汚染水の流出をさせないようにする」とした。さらに、第２段階（ステップ２）では「原子炉を冷温停止状態にするとともに、放射能汚染水全体の量を減らす」とし、現在から半年〜９カ月後の実現を目ざすとした。

福島第一原子力発電所・事故の収束に向けた道筋 平成23年４月17日 東京電力株式会社 当社は、平成23年３月11日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第 一原子力発電所の事故に関し、現在、事態の収束に全力を挙げて取り組んでいると ころですが、このたび、事故の収束に向けた、当面の道筋を取りまとめましたので、 お知らせいたします。 １．基本的考え方 原子炉および使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放 出を抑制することで、避難されている方々のご帰宅の実現および国民の皆さま が安心して生活いただけるよう全力で取り組みます。 ２．目標 基本的考え方を踏まえ、「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことを 「ステップ１」、「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられ ている」ことを「ステップ２」とする２つの目標を設定いたします。なお、目 標達成時期について、「ステ

Download Discharge canal sampling building of Unit 1-4 at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station located around the ocean-side discharge canal (When fire was detected) (pictured on April 12, 2011) Discharge canal sampling building of Unit 1-4 at Fukushima Daiichi Nuclear Power Station located around the ocean-side discharge canal (After initial extinction) (pictured on April 12, 2011) Intake cana