地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。

大阪市廃止を問う住民投票日がやってきた。 最新の世論調査では、当事者である大阪市民の中で賛否が拮抗（きっこう）しているようだ。少し前までは明らかに賛成が多数派だったが、時間を追うごとに反対派が増えてきたということは「都構想」なる企てがいかにデメリットが大きいか、というよりもいかに危険であるかの理解が広がってきたことに相違ないだろう。 イギリスの欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問うた国民投票も、多くの情報が浸透する前に行われて賛成票が多数を占め、今ごろになって国中に後悔が広がっているが、閉塞（へいそく）感がある中「何かを変えたい。変えたらきっとうまくいく」という、悪く言えば「ええじゃないか」的集団ヒステリーのような現象がかくも大規模に起きてしまった好例だろう。

トルドー首相ってホントにまともだな……。 https://t.co/kzLLVg8Vlv

新型コロナウイルスの影響で、子どもたちに無償や低額で食事を提供する全国の子ども食堂の半数近くが、いまも再開のめどが立っていないことがNPOの調査でわかりました。 NPO法人の「全国こども食堂支援センター・むすびえ」は、ことし9月下旬に全国の子ども食堂を運営する団体に調査を行い、39都道府県の342団体から回答を得ました。 この中で、子どもたちへの食事の提供をどの程度再開しているか聞いたところ、 ▽「すでに再開」が24％ ▽「10月から再開予定」が6％と、合わせて3割にとどまっている一方で、 ▽「予定は立っていない」という回答は48％と半数近くにのぼり、前回（6月）の調査から9ポイント増えています。 困っていることを複数回答で聞いたところ、 ▽「感染防止の対応が難しい」が最も多く50％ ▽「資金の不足」が37％と続いたほか、 ▽「食材の不足」が19％となりました。 弁当や食材の配布をしている