広島で被爆した少年がたくましく生き抜く姿を描いた漫画「はだしのゲン」。 これまでに世界の24の言語に翻訳され、ゲンは、愚かな戦争と核兵器をなくすために世界を闊歩している。 はじめて全巻が翻訳されたのは、実は「ロシア語版」だった。 ロシアがウクライナに侵攻し、核戦力もちらつかせる中、ロシア語への翻訳を手がけた女性は、いま改めて、世界中の人に、ゲンのことばに耳を傾けてほしいと話す。 （広島放送局 記者 石川拳太朗）

日本の先住民族、アイヌの人たちが使う言語「アイヌ語」のこれまでの研究成果をまとめた英語のハンドブックが出版されました。執筆した研究者は英語でこうした本が出版されるのは初めてだとしていて、アイヌ語に関する知見を世界に発信したいとしています。 アイヌの人たちが使うアイヌ語は、日本語だけでなく世界中の言語とのつながりが、ほとんどみつかっていない珍しい言語として知られていますが、研究論文の多くは日本語で書かれ、英語の文献が数少ないのが現状です。 国立国語研究所はアイヌ語研究のすそ野を海外にも広げようと、アイヌ語についての研究を網羅した英語版のハンドブックを7年がかりで編さんし、このほど、ドイツの出版社から出版されました。 本は、東京理科大学のアンナ・ブガエワ准教授ら17人の研究者が執筆し、アイヌ語の文法構造や歴史、それに各地域に伝わる昔話などの口承文学や方言までこれまでの研究成果がおよそ700ペー

ロシアへのエネルギー依存からの脱却を急ぐドイツで、アメリカや中東などからのLNG＝液化天然ガスを受け入れる初めての基地が完成し、ショルツ首相は「エネルギーの安全保障に非常に大きな貢献となる」として「脱ロシア」に向け大きな一歩を踏み出したと強調しました。 ドイツでは、天然ガスが暮らしや産業を支える重要なエネルギーで、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の前は天然ガスの輸入のうち55％がロシア産でしたが、エネルギー依存からの脱却、「脱ロシア」のためアメリカや中東などで産出されるLNG＝液化天然ガスへの切り替えを進めています。 こうした中、17日、北海に面する北部ウィルヘルムスハーフェンにドイツで初めてとなるLNGの受け入れに必要な基地が完成し、ショルツ首相をはじめ主要な閣僚が完成を祝いました。 ドイツは液体のガスを気体に戻す設備を備えた特別な船を基地として使うことにしていて、船が停泊する港と国内

温室効果ガスの排出量の削減に向け、15日に東京都で新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例が成立したことについて、小池知事は「エネルギーをどう確保するかは国家の安全保障と同等ぐらいに重要だ」などと述べ、都民に理解を求めながら取り組みを進める考えを示しました。 都では15日、2025年4月から新築の戸建て住宅などへの太陽光パネルの設置を義務化するための条例の改正案が、都議会で賛成多数で可決し、全国で初めて成立しました。 一方で、第1党の自民党などは「現時点で、義務化は十分に理解されていない」などとして反対しました。 これについて、小池知事は16日の記者会見で「GDP＝国内総生産の原動力であるエネルギーをどう確保するかは、国家の安全保障と同等ぐらいに重要な話だ。水と空気と電気はただではないけれども、当たり前にあるという時期ではないことを今、私たちは経験していて真剣に考え

地元の住民もほとんど行ったことがない“忘れられた空港”、福井空港。 そこに、ヘリコプターでディズニーランドやUSJと結ぶという、壮大な計画が舞い降りた。 空港が変わる、福井が変わる。 県民も、知事も、議員も、マスコミも、夢を見た。 しかし、ヘリコプターは飛ばなかった。 （福井放送局記者 宮本雄太郎・ディレクター 大川祐一郎）

夏の雑木林で夜間や早朝に活動するカブトムシ。 もともと夜行性と考えられてきましたが、実はある強力なライバルによって夜行性を強いられている可能性があることを山口大学の研究者が突きとめ、このほど発表しました。 カブトムシは夏の雑木林にあらわれる昆虫の中でも大型で、餌となる樹液をめぐる争いでも、もっとも強い昆虫の1つとされてきました。 カブトムシの生態に詳しい山口大学理学部の小島渉講師は、ことし8月の早朝、山口市内のクヌギ林で樹液に集まるカブトムシの観察を行いました。 この中で小島講師は、オオスズメバチがカブトムシの脚に繰り返しかみついて次々と投げ落とし、樹液を独占する様子を観察し、撮影に成功しました。 これは3日間にわたって朝5時ごろに確認され、いずれもオオスズメバチがわずか数分で樹液を乗っ取ったということです。 そこでオオスズメバチがいない場合にカブトムシの活動がどう変化するのかを調べるため

全国初となる新築住宅への太陽光パネルの設置義務化に向けて、東京都は、設備を設置する人に初期費用がかからないよう取り組む事業者に助成することなどを盛り込んだ支援策を取りまとめました。 都は、温室効果ガスの排出量の削減に向け、新築される一般住宅に太陽光パネルの設置を義務づける全国初となる条例の改正に向けて検討を進めていて、3年後の2025年からの制度の施行を目指しています。 都はこのほど、義務を課される事業者や設備の所有者に対する支援策をまとめました。 それによりますと、初期費用がかからないよう設備のリースなどを行っている事業者に対して助成し、設備を設置する人の負担を軽減するほか、発電に必要な「パワーコンディショナー」と呼ばれる設備の更新費用も補助するとしています。 このほか、制度の施行までに大手の住宅メーカーに対し、太陽光パネルを含めた住宅の商品開発などにかかる費用を最大で1億円を補助するな

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア側との停戦交渉の再開について、領土の回復やロシアが二度と侵攻しないと保証することなど5つの項目を条件として掲げました。 ウクライナとしては、交渉再開に向けては高いハードルがあるとして現時点で応じる用意はないと強調し、ロシア軍への反撃を強めていきたい考えとみられます。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、7日、公開した動画の中で、ロシア側との停戦交渉の再開について「われわれは繰り返し交渉を提案してきたが、ロシアはテロ攻撃や砲撃、脅迫で応じてきた」と述べ、ロシア側を批判しました。 そのうえで、交渉再開の条件として、領土の回復や国連憲章の尊重、戦争によって生じた損害に対する賠償、それに戦争犯罪者の処罰やロシアが二度と侵攻しないことを保証するといった5つの項目を掲げました。 ウクライナとしては、交渉再開に向けては高いハードルがあるとして現時点で応じる用意はない

2050年に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標を宣言した自治体や企業に対して、国連の専門家グループは目標の信頼性を高めるため進捗（しんちょく）状況を毎年報告し、化石燃料からの脱却をどう進めるかなどを公表するよう提言しました。 国連は、世界各国の自治体や企業が宣言した、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標について専門家グループを設置し、目標の信頼性を評価する基準の策定を進めてきました。 専門家グループは8日、エジプトで開かれている気候変動対策の国連の会議、COP27で新たな基準を発表しました。それによりますと実質ゼロを目指すと宣言してから1年以内に2025年までの削減目標を設定し、少なくとも5年ごとの目標や計画をたてるべきだとしています。 また、目標の対象となるのはすべての温室効果ガスの排出で自治体の場合は地域全体の排出を意味するとしています。そのうえで目標の進捗状

自民党の麻生副総裁は、2日夕方、訪問先の韓国・ソウルでユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領と会談し、日韓関係の回復と発展に向けて努力する考えを伝えました。 3日は、ソウルの繁華街イテウォン（梨泰院）の事故の犠牲者を追悼するため、献花を行うことにしています。 日本と韓国の政財界の関係者らでつくる「日韓協力委員会」の日本側の会長を務める自民党の麻生副総裁は、ソウルを訪問していて、夕方、大統領府でユン・ソンニョル大統領と会談しました。 韓国側の発表によりますと、会談で、ユン大統領は、協力委員会の役割を評価したうえで、「両国関係の発展に向け、民間交流の活性化に貢献してほしい」と呼びかけたということです。 これに対し麻生氏は「両国間の対話と協力を持続する必要があり、両国関係の早急な回復と発展に向けて引き続き努力する」と応じたということです。 このほか会談では、「徴用」をめぐる問題など両国間の懸案に加え、

海の生態系への影響が懸念されている「マイクロプラスチック」について、愛媛大学などの研究チームが大分県の別府湾の海底を調べた結果、1960年ごろから20年周期で増えていることが分かり、海洋汚染の実態解明に向けた手がかりになるとしています。 マイクロプラスチックは、プラスチックごみが波の力や紫外線などの影響でもろくなって砕かれた大きさ5ミリ以下のものを指し、魚などがプランクトンと間違えて食べると、食物連鎖を通じて生態系全体に影響を及ぼすと懸念されています。 愛媛大学の日向博文教授などの研究チームは、別府湾の海底に積もった地層を年単位で分析。その結果、マイクロプラスチックが日本の高度成長期に当たる1958年から61年の層で最初に確認され、以降、半世紀にわたって堆積量が20年周期で増減を繰り返し、徐々に増えていることが分かりました。 また、多く見つかった層は、植物プランクトンの発生が多かった時期と

奈良市の遺跡で見つかった、使いみちがよく分からず、研究者などが首をひねる出土品ばかりを集めた展示会が開かれています。 展示会は奈良市埋蔵文化財調査センターが開いていて、会場には奈良市の遺跡で発掘された、使いみちや目的が分からない出土品、３１０点が展示されています。 このうち、平安時代の井戸から見つかった「束ねられた人形」は、当時の男性の顔や名前が書かれた５１枚の木片がおよそ８枚ずつにまとめられ、顔が見えない形で重ねられています。 木くぎが打たれるなどしていることから、一見すると呪いの道具にみえますが、病気の回復を願って作られた可能性もあるということです。 また、室町時代から安土桃山時代に作られたと見られる「犬形土製品」は、当時の大坂などで数多く作られていたとみられる、かわいらしい犬の形をした素焼きの土人形です。 犬は子どもを多く産むことから、安産のお守りやおもちゃとして使われていたという見

１１月、静岡市で開催される「大道芸ワールドカップ」のプロデューサーの男性が、会議で、外国への差別とも取れる内容の文書を配っていたことが関係者への取材でわかりました。 プロデューサーは「私の完全な間違いだ」と謝罪していて、実行委員会は、６日にも見解を発表する方針です。 大道芸ワールドカップは世界各国からアーティストを招いて開く静岡市の一大イベントで、ことしは３年ぶりに、感染対策として出場者を国内在住に限定し１１月４日から３日間の日程で開かれる予定です。 こうした中、開催に向けて、９月１７日に市内で行われた実行委員会の会議で、プロデューサーを務める奥野晃士氏がスタッフに対し、外国への差別とも取れる内容の文書を配っていたことが関係者への取材でわかりました。 ＮＨＫが入手した文書では日本人の定義について、「日本列島に居住する民族を血統に持つ人」とした上で、遺伝子の特徴を説明し「精神性の中核は武士道

インドネシアの東ジャワ州にあるサッカースタジアムで1日夜、試合のあと暴動が起き、逃げようとした観客が折り重なるように倒れるなどして警察はこれまでに125人が死亡したと発表しました。 州当局は当初170人以上が死亡したとしていましたが、警察は再確認した結果として死者の数を訂正しました。 インドネシアの警察によりますと、インドネシアの東ジャワ州マランにあるスタジアムで1日夜、地元のチームが出場するプロサッカーリーグの試合のあと一部の観客がグラウンドに入り込みました。 これに対し警察が催涙ガスを発射したため、呼吸困難やパニックになって逃げようとした大勢の観客が出口に殺到して折り重なるように倒れるなどしたということです。 先ほど現場を視察したインドネシア国家警察の長官は、この混乱でこれまでに観客と警察、合わせて125人が死亡したと発表しました。 州当局は当初170人以上が死亡したとしていましたが、

防衛省は10月1日朝、北朝鮮から合わせて2発の弾道ミサイルが発射されたと発表しました。いずれも日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定され、変則的な軌道で飛行した可能性があるということです。 防衛省によりますと、10月1日午前6時42分ごろと午前6時58分ごろ、北朝鮮の西岸付近から合わせて2発の弾道ミサイルが東の方向に発射されました。 2発はいずれも北朝鮮東岸付近の日本のEEZ＝排他的経済水域の外側に落下したと推定されています。 このうち1発目は、最高高度が50キロ程度、飛行距離はおよそ400キロ、2発目は最高高度が50キロ程度、飛行距離はおよそ350キロで、いずれも変則的な軌道で飛行した可能性があるとみられています。 この発射による船舶や航空機などへの被害の情報は入っていないということです。 北朝鮮は、アメリカ軍と韓国軍が9月下旬に日本海で共同訓練を行ったことなどに対して反発を

ウクライナからの農産物の輸出が8月再開され、世界の食料危機への懸念は緩和されたかのような印象を受けますが、国連のWFP＝世界食糧計画の担当者はNHKとのインタビューで「来年は世界の人口を養うために十分な食べ物がない状況に陥る可能性がある」と述べ、危機的な状況は決して終わっていないと訴えました。 世界各国で食料支援を行っているWFPでウクライナのほか中東や北アフリカなどを担当するフライシャー局長が12日、NHKのインタビューに応じ、ロシアによる軍事侵攻で滞っていたウクライナからの農産物の輸出が8月、再開されたことを重要な一歩だと評価しました。 しかし、今後については「農地や農業インフラが破壊されている上、農業が盛んな東部が戦いの前線となっていて、農家も兵士となって戦闘に加わっている」と述べ、ウクライナでは農作業が例年どおり進められない事態に陥っていると指摘しました。 その上で、この秋から来年

７日、十勝の豊頃町役場に役場の庁舎や公共施設の爆破を予告するメールが届いていたことがわかりました。一方、職員がメールに気づいたのは１日半たってからだったいうことで、町では今後、メールのチェック体制を強化することにしています。 豊頃町によりますと、７日午前５時前、町への意見などを募るメールアドレスに「７日午後１時３４分以降に役場や町内の公共施設を爆破する」などというメールが届いたということです。 しかし、職員がメールに気づいたのはメールが届いてからおよそ１日半たった８日の正午前だったということです。 その後、豊頃町が１１０番通報し、警察が役場の庁舎や公共施設を調べた結果、爆発物などは見つからなかったということですが、職員と来庁者あわせて６５人を一時、庁舎から避難させたということです。 町によりますと、メールは通常、企画課の職員２人が１日数回程度確認することになっていますが、おとといはほかの業

奈良県内に住むウクライナ人の女性が、勤務先の上司からパワハラを受けたとして、損害賠償を求める訴えを起こしました。ロシア関係の仕事から外してもらうよう要望したことをめぐって、パワハラを受けたと主張しています。 訴えを起こしたのは、東京に本社のあるヘリコプター運航会社「アカギヘリコプター」の奈良市にある営業所で、4年前から働いていたウクライナ人の27歳の女性です。 訴状などによりますと、女性は海外との取り引き業務などに従事していましたが、ウクライナの法律ではロシアとの商取引に関わった場合、反逆罪に問われるおそれがあるため、ロシア関係の仕事から外してもらうよう会社に要望していたということです。 ところが、男性上司から「仕事を選ぶ人間」などと書かれたメールを、ほかの従業員に送られたほか、ロシアによるウクライナ侵攻について「ウクライナも悪い」と言われるなどのパワハラを受けたとしています。 女性は、う

フランス1部リーグ パリサンジェルマンの選手らが、短距離の移動に気候変動に影響を与えるとされる飛行機を使用したことをめぐり、監督やエムバペ選手が気候変動の問題を軽視するような発言をしたとして、政府の閣僚が批判するなど、波紋が広がっています。 パリサンジェルマンの監督や選手らは今月3日、パリから西に380キロにあるナントでの試合の際、プライベートジェットで移動しました。 この移動について、国鉄の幹部は「高速鉄道で2時間だ」として、短距離移動には温室効果ガスの排出がより少ない電車を利用すべきだと指摘しました。 5日の会見でこの件について問われると、ガルティエ監督とフランス代表でもあるエムバペ選手は顔を見合わせて笑い出し、監督は「けさ、ランドヨットで移動できないかを協議したところだ」と冗談を述べました。 これについてルメール経済・財務相が地元のテレビ番組のなかで「馬鹿笑いするには最も不適当な場面