消費者庁の霊感商法対策検討会の第3回会合が9月15日、開かれた。宗教法人への献金に対する民法上の規制や、団体の解散命令について話し合った。 議論の中で、座長の河上正二東京大名誉教授が「法人の解散をしても、個人は残るということを前提として考える必要もある」と消極的な姿勢を見せたことに対し、紀藤正樹弁護士がかみつく場面もあった。 紀藤氏は「神世界」「法の華三法行」などの例を挙げ、法人格の剥奪だけでも圧倒的に力は弱くなると指摘。「被害を放置した問題点の一つは、行政手続きがされなかったこと。そこを重大に考えてほしい」と強調した。 ​​ ●「民法上の違法も重視すべき」 解散命令を規定する宗教法人法では、規定に違反する疑いがあった場合は文化庁が団体に対して質問することができるとしている。消費者庁事務局によると、文化庁がこれまで同法に基づく質問権の行使を行った事例はないという。 これに対し、紀藤氏や菅野

「原発を止めた裁判長」という映画を見た。２０１４年、関西電力大飯原発の運転停止命令を下した樋口英明・福井地裁元裁判長を追ったドキュメンタリーだ。樋口元裁判長はシンプルに、地震の揺れの強さを表す単位ガルを基準として、日本の原発は地震に耐えられないと判示した。 岸田文雄首相は先月、唐突に「原発の再稼働」と「次世代型原発の新設」の検討を発表した。エネルギー価格の高騰と、電力需給が逼迫（ひっぱく）しているのが大義の御旗だが、物事は何でも平時に手を打つべきだ。１１年の東日本大震災時の福島第一原発事故以来、原発依存度を可能な限り低減させ、再生エネルギーを普及させるのが大方針だったはずだ。 結局、本気でなかったということだ。第一原発の廃炉すらまだ終わっていない。高レベル放射性廃棄物の廃棄場所も決まっていない。ウクライナ侵攻では原発がロシア軍の砲撃を受けており、日本も有事の際に原発が標的にされる可能性があ

エリザベス女王が逝去前に医師の観察下に置かれた際、「泥棒で、性的暴行者の大量虐殺帝国の君主がついに死にかけていると聞いた。彼女の痛みが耐え難いものでありますように」とツイートして、Amazonのジェフ・ベゾス氏を含め多数の人々から非難された、米カーネギー・メロン大学ウジュ・アーニャ准教授が、ニューヨーク・マガジンが運営しているオンラインサイトTHE CUTで、ツイートに至った胸中を語っている。 同サイトは「女王が植民地主義の現実をぼかす役割を果たしたことを批判しているのは、アーニャだけではない。70年にわたる統治の間、彼女（女王）も時々そのことを認めていたが、決してはっきりとは謝罪しなかった。しかし、アーニャの言葉は激しい反発にあった」と前置きをしつつ、アーニャ氏の発言を紹介している。なぜ、アーニャ氏はあのようなツイートをしたのか？ エリザベス女王の“耐え難い痛み”を願った、カーネギー・メ