九州電力の池辺和弘社長は31日までに、原発の稼働率の高さを理由に、家庭向け規制料金の引き上げを回避できる見通しを示した。共同通信社に対し「（石炭などの）燃料価格が足元より上がれば耐えられないが、そうならずに済むだろう」と語った。 大手電力10社のうち東北、北陸、中国、四国、沖縄電力の5社が既に家庭向け規制料金の値上げを申請済み。北海道、東京電力も追随する方針だ。池辺氏の発言は他電力との価格戦略と一線を画した形だ。 池辺氏は、運転停止中の玄海原発4号機（佐賀県玄海町）でテロ対策用施設の設置工事を2023年2月に終え、原発の稼働率が上がることを要因に挙げた。

奈良県平群町のメガソーラー計画が、12月23日に開かれた県の森林審議会の林地開発審査部会で承認を得た。後は県知事の認可を待つばかりだ。しかし、この計画の申請が、あまりにデタラメなのでびっくりする。 一度は止めたメガソーラー建設　ことの推移を説明すると、2019年に計画が平群町に示されたことに端を発する。そして21年2月から敷地48ヘクタールの山林の約6割が伐採された。ここに盛土して約5万枚のソーラーパネルを並べる計画だ。 しかし設計図には、建設地から流れ出る水の放流路の斜度が一律18％と現実には有り得ない数値になっていたことを指摘されて、荒井正吾知事は21年6月に工事を差し止めた。この点は、先に記事にしている。 奈良県が止めたメガソーラー計画の現場から見えてきたもの ところが、今年の夏ごろから急に業者は動きを見せ、9月には林地開発変更申請を行う。そして県の審査が行われるようになったのである

２０２０年８月、大阪府の吉村洋文知事の発言を機に、各地で市販のうがい薬が姿を消した。新型コロナウイルス対策に有効かのように発表し、使用を推奨した一件だ。物議を醸した効果について当時、吉村知事が期待を表明していた研究が最近、ひっそりと終了した。あの騒動から得られる教訓とは何だったのか。（辻田秀樹）

パレスチナ自治区ヨルダン川西岸のジェニンで営まれたジャナ・ザカルナさんの葬儀に参列した人々（2022年12月12日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】イスラエルは12日、同国の占領下にあるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）の都市ジェニン（Jenin）で、テロの容疑者拘束のための急襲作戦を行っていた軍が、パレスチナ人の少女を誤って射殺したと発表した。 【写真】少女が射殺された現場に残る血痕 イスラエル軍によると、11日夜、テロ関連の容疑者3人逮捕に向けた作戦を行っていた部隊が、銃撃を受けた。発砲があった方向にある建物の屋根の上にいた武装グループに向けて発砲したところ、少女に銃弾が当たった。部隊側に負傷者は出なかったという。 死亡したジャナ・ザカルナ（Jana Zakarna）さん（16）の親族はAFPに対し、ザカルナさんは飼い猫を連れ戻すために一人で

きょう、自民党で行われた会合では、怒号が飛び交う展開となりました。その理由は、きのう岸田総理が表明した、いわゆる「防衛増税」です。 きょう、自民党で行われた会合。 自民党　柴山昌彦衆院議員 「かなり議論はヒートアップしてますね。怒号が飛んでいます」 きっかけは防衛費の財源をめぐる、総理のきのうの発言です。 岸田総理 「約1兆円強については国民の税制で、ご協力をお願いしなければならない」 これに党内から批判が噴出したのです。 自民党　西田昌司政調会長代理 「財源的には国債でいいんです。全く問題ないわけ」 自民党　柴山昌彦衆院議員 「増税ありきで無理やり決めていこうというふうにしか思えない」 「増税ありき」と批判されるのは理由があります。政府は防衛費を来年度から段階的に増加させ、2027年度には今より4兆円程度増やす考えです。 財源には歳出改革や剰余金の活用などを優先的にあて、それでも不足する

農林水産省が公表した監督指針の改正案。JA職員に不必要な自腹契約を強いる行為を明確に不祥事と位置付けている JAの共済事業で職員の不適切な「自腹契約」が相次いでいる問題を巡り、農林水産省は7日に監督を強化する方針を打ち出した。現場の職員の間には「ようやく国が動いた」との期待の一方、「形だけに終わるのではないか」との懐疑的な見方もある。自腹契約の背景にある厳しい営業ノルマは顧客に対する不正営業にもつながっている。識者は「今回の改正で、金融事業に過度に依存するJAの体質まで改善できるのか注目したい」と話す。 【写真】「過大なノルマは不祥事の元凶」第三者委員会の報告書 農水省が公表した監督指針の改正案は、ノルマ達成のために上司が自腹契約を促す行為などを明確に不祥事と位置づける。福岡県のJA職員は「身の回りでも、同僚たちが不必要な自腹契約を強いられている。改正案に照らせば、多くのJAが監督対象に当

日本テレビで放映中のドラマ「ファーストペンギン！」。衰退著しい水産界に革命を引き起こした女性の実話を元に製作されており、なかなか見応えがある。漁協を始めとした業界内の既得権益と慣習に縛られて起きるいざこざはリアルだ。 そして、このドラマを見た人から「うちの業界もそっくり」と声を聞くようになった。 林業界である。こちらも水産業界とよく似た衰退状況なのだが、打開策が見つからない。「林業界にファーストペンギンはいないのか」と反問したくなるのだが……。 ファーストペンギンとは、鳥なのに最初に海に飛び込んだペンギンのこと。リスクを恐れず、最初に取り組んだベンチャー精神のある個人や企業を指す。 そして、よく探せば、林業界にもそんな挑戦者はいたのである。 日本より海外に活路　日本の林業界で最高峰と言われるのが奈良県の吉野林業だ。500年の歴史を誇り、ここで育まれた吉野杉、吉野檜は高級ブランドである。かつ

最新のWindows PCやMacでは、エミュレーターを経由して過去のゲーム専用機のソフトを動かすことは（著作権問題をクリアしていることが前提として）、マシンパワー的にもたやすい。しかし、その逆に「懐かしのWiiをMacに変える」、つまりMac OSを動かすことを成し遂げた猛者が現れた。 【動画】実際にWiiでMac OSを起動し、操作しているところ マイクロソフトのWindowsと違い、アップルは自社製OSを他社ハードウェアに供給しない方針だ（一時期、ピピンアットマークという例外はあったが）。そのため今回の作業も、ゲーム機のディスクドライブにインストールCDを突っ込んで済むほど簡単な話ではない。 が、Wiiに搭載されたプロセッサ「Broadway」は、IBMにより設計されたPower Architectureベースのチップである。これはPower Macintosh G3等のPowerP

富良野市議会の決算審査特別委員会は15日、2021年度一般会計決算を不認定とした。市がふるさと納税で制作費を募り、今夏に放送されたテレビアニメ「邪神（じゃしん）ちゃんドロップキックX」の富良野編の内容が不適切だと判断した。 【動画】網走港でサンマが入れ食い状態 市議会事務局によると、決算の不認定は04年度の一般会計（審議は05年）以来で17年ぶり。採決では認定と不認定が7対7の同数となり、委員長裁決で不認定となった。 争点となったのは、アニメの制作委託料3300万円。討論で佐藤秀靖氏は「邪神ちゃんに借金があるため臓器売買を提案するなど社会通念上許されない行為が多くあり、富良野のイメージを落としかねない」と主張。一方、認定の意を示すため起立したある委員は「あくまでアニメの中の話。一部分だけを切り取って議論するのはよくない」とした。 北猛俊市長は取材に対し、「不認定は非常に残念な結果。表現の自

日本維新の会の中条きよし参院議員（７６）が１５日の参院文教科学委員会で質問に立ち、質問の最後に、自身の新曲とライブの予定を宣伝する一幕があった。中条氏は委員会後「不適切だった」として、議事録からの削除を申し出た。 中条氏は「私の新曲が９月７日に出ております。昭和の匂いのする『カサブランカ浪漫』という曲です。ぜひ、お聞きになりたい方はお買い物求め下さい」とＰＲ。続けて「１２月２８日には、芸能界最後のラストディナーショーです」と述べ、「とりあえずは、これから違うこのステージでがんばりたいと思っております。ありがとうございます」と締めると、パラパラと拍手が起きた。 事務所によると、中条氏は質問後、「不適切だったら、議事録から削除したい」と反省しきり。「お客さんの前でしゃべっていると思って、つい、いつもの調子でしゃべってしまった。お客さんの前で告知をすると喜んでくれるので…」と話していたという。党

外交官ナンバーの車が、交通違反の違反金を踏み倒して問題となっている。 違反が最も多いロシアの大使を直撃すると、驚きの答えが返ってきた。 11月に日本を去る、ロシアのガルージン駐日大使。 ウクライナ侵攻をめぐる従来の主張を繰り広げた中、FNNの記者が行った“ある別の問題”の直撃に、大使がいら立ちを見せる場面があった。 その問題とは、外交官の特権を盾に、駐車違反金の踏み倒しをしている現状について。 記者「ロシアの外交官は、法律を守る意識が低いのですか?」 ロシア ガルージン駐日大使「ずいぶん、ずいぶん前のことです。あなたの認識は2～3年遅れている」 記者「いいえ。日本の警察が出した最新のデータがあります」 ロシア ガルージン駐日大使「......私に答えてほしいのか、それとも議論がしたいのか?」 「議論がしたいのか?」と大使が記者に言い放った、外交官ナンバーの車をめぐる問題。 外交官ナンバーの

米テキサス州のダラス・エグゼクティブ空港で12日に開催された航空ショーで、第二次大戦中に使用された軍用機同士が空中で接触。機体は大破して地上に落下し、爆発して炎上したために会場に詰めかけた入場者がパニックに陥るというアクシデントに見舞われた。 【写真】ダラスの空港で、地上での衝突事故で爆発炎上した第二次大戦中に使用された軍用機（AP） 事故発生は午後1時20分。接触したのは4基のエンジンを搭載している大型爆撃機「ボーイング・B―17・フライングフォートレス」と、連合国軍でも使用された単発単座の「ベル・P―63・キングコブラ」で、ビデオでチェックしたところ、後者が50メートルほどの高度で、前者に左方向から激突した形。AP通信の取材に応えた目撃者のアンソニー・モントーヤさんは「信じられなかった。見ていた人は泣き叫んでショックを受けていた」と証言している。 地上には軍用機の残骸が散らばっているが

---------- 自信なさげにボソボソ喋るメガネの男、キシダに国を任せていて大丈夫なのか？　世界は、日本の総理に厳しい目を向けている。いったいどうすれば日本は復活できるのか、国内外の7人の「知の巨人」に聞いた。1人目は、2008年にノーベル経済学賞を受賞した経済学者、ポール・クルーグマン氏だ。 ---------- 【写真】作家・保阪正康が岸田総理を斬る「宏池会の系譜に学ばぬ首相に失望」 岸田政権がこのまま続けば、経済はますますダメになる――日本政府のやり方を見ていると、そう思わざるをえません。 そもそも岸田文雄総理は現在、世界中で起きている「インフレ」がどれほど異常なものか、分かっているのでしょうか。 '21年の段階から初期のインフレは起き始めていましたが、アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)は「インフレはすぐに収まる」と主張して利上げをしませんでした。 私自身も、

ダイキン工業の十河政則社長は８日、円安を受けて海外で生産して日本国内に輸入しているエアコンなどについて「国内回帰を検討している」と明らかにした。すでに一部の部品は国内調達に切り替えており、今後、関東地方への工場新設なども含めてさまざまな可能性を検討する。 【表でみる】ダイキン工業は世界各地で環境に配慮した製品を展開している ダイキンは中国のロックダウンや米中摩擦などのリスクを受け、すでに脱中国依存の方針を示している。有事に中国製部品がなくてもエアコンを生産できる体制の構築を目指し、一部の部品生産を国内回帰させたり、取引企業に中国以外からも部品を調達するよう依頼したりしている。 十河社長は「空気清浄機は中国など海外ですべて作っていたが、リスクに対応できず生産の一部を国内に移した」と説明。また、国内で販売する家庭用エアコンの多くは中国で生産しており、円安によるマイナスの影響を受けているため「国

経済産業省は最長60年と定めている原発の運転期間について、再稼働に必要な審査などで停止している期間を除外することで延ばす方向で最終調整に入った。運転期間の上限を無くす案も含めて2案を検討してきたが、2011年の東京電力福島第一原発事故を受けて導入された経緯から、世論の反発を避けるには上限の撤廃は難しいと判断した。 【写真】「経産省はせこい」　元原子力委員が語る原発運転延長の「邪道」 原発の運転期間は、事故後に原子炉等規制法（炉規法）が改正され、原則40年、最長20年延長できると定められた。安全規制の柱と位置づけられてきたが、岸田文雄首相は8月、この運転期間を延ばすことを検討するよう指示した。 経産省は、「40年」「60年」という骨格部分は維持したうえで、再稼働に必要な原子力規制委員会の審査や、運転を差し止める司法判断などで停止している期間を運転期間に含めないとする方向で調整している。仮に1

バレーボール女子元日本代表でスポーツ解説者の大山加奈さん（37）が7日、自身のインスタグラムを更新。双子を乗せたベビーカーとともにバスに乗ろうとしたところ、乗車拒否されたことを訴えた。 【写真】双子ベビーカーでなんとかバスには乗れたけど…悲しい現実に「涙腺崩壊」（インスタから） 「バスに乗れなくて泣く日が来るなんて…」と書き出し、過去に一度チャレンジして「撃沈した」という双子ベビーカーでのバス利用に再び挑んだ様子を記した。 「もう乗らない…と思ってたけどふたごの靴を買いに行きたくて悩みに悩んだ末に思いきって再度チャレンジしてみることに」とバス利用を決意した。「バス停でバスが来るのを待ち、後ろのドアから乗り込もうとしたら…なんとドアを開けてもらえませんでした。そのまま走り去るバス…悲しくて込み上げてくる涙を堪えながら　もう帰ろうかとふたごに話しかけていたら一緒に並んでいた方が、『次はわたしが

世間に衝撃を与えたロンドン・ナショナル・ギャラリーでのゴッホ《ひまわり》襲撃事件が記憶に新しいなか、今度はドイツ・ポツダムにあるバルベリーニ美術館でモネの作品が標的となった。 10月23日午後（ドイツ時間）、ドイツの環境活動団体「ラスト・ジェネレーション」の支持者2人が展示中のモネの《積みわら》の前で立ち止まり、マッシュポテトを投げつける事件が発生。美術館によると作品は無傷だという。 事件を起こしたひとりは作品の前で「人々は飢え、凍え、死んでいる」「私たちは気候の破局を迎えている。そして、あなたが恐れているのは、絵に描いたようなトマトスープやマッシュポテトだけだ」との主張を展開している。 いっぽう、ラスト・ジェネレーションはプレスリリースのなかでナショナル・ギャラリーの事件に言及し、今回の行動によって「社会に対して『芸術と命、どちらがより価値があるか』という問いを投げかけることができる」と

谷公一国家公安委員長は14日の閣議後会見で、マイナンバーカードとの一体化により運転免許証を廃止することについて「検討していない」と述べた。 【写真】保険証廃止めぐり、マイナンバー設計に携わった識者は マイナンバーカードをめぐっては、一体化に伴い健康保険証を2024年秋に廃止するとの政府方針が13日に示された。谷委員長は14日の会見で、運転免許証については「廃止ということは検討していない」とし、「そこが健康保険証の扱いとの違いになる」と語った。 また、運転免許証の機能を一体化する時期の前倒しを検討すると河野太郎デジタル相が13日に発言したことについては、「システムに障害が起こらないための品質の確保」が必要だとの考えを示した。 免許証の発行は各都道府県公安委員会が担っている。ただ、都道府県警察の運転者管理システムが現在統一されていないため、警察庁が統一に向けた整備を進めていると述べた上で、「来

新電力の石川電力（金沢市本江町、小田柿陽介代表）は4日までに事業を停止し、金沢地裁に自己破産申請をする準備に入った。帝国データバンク金沢支店は負債額を約2億円と見込んでいる。 【グラフ】北陸の新電力シェア推移（低圧） 石川電力は電力市場価格高騰のあおりを受け、8月末で電気供給サービスを終了し、9月末で事業を停止した。同社はすでにパートナー企業に利用者の大半を引き継いでいる。 同社は電力小売り自由化を受けて2016年に設立した。同支店によると、金沢市内の飲食店や小規模店舗などを中心に契約者数を伸ばし、20年12月期の売上高は約3億6300万円で、2期連続の黒字を確保していた。 しかし、自前の発電設備はなく、卸電力取引市場などから電力を調達していたため、市場価格高騰で収益性が悪化。21年秋以降、仕入れ価格が販売価格を上回る「逆ざや」の赤字経営となっていた。 小田柿代表によると、パートナー企業と