周囲の閣僚たちが不織布マスクを使用するなか、布マスクにこだわった安倍晋三元首相（写真:つのだよしお/アフロ） ブラックボックス化されたアベノマスク配布事業 安倍政権によるマスク配布事業。一般家庭向けでは全世帯に2枚ずつ布マスクを配布するという壮大な施策だったのだが、虫や髪の毛などの異物が入っていて回収騒ぎになったすえ、届いたときには市中に不織布マスクがあふれかえっていた。安倍首相とその側近以外、誰も装着しているのを見たことがないまま世の中から消えていくという笑えない結末を迎えるに至る。 マスク調達においては厚労省を中心に国と興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションなど17社との間で32件、合計440億円の契約が結ばれた。すべて会計法の特例である緊急随意契約である。郵送や印刷物作成、包装費なども含めると543億円となる。 さて、このお金、原資はもちろん皆さまの税金なのだが、ちゃんと使われて

入手経路が分からない海外の先住民の遺骨が、国内の大学に眠っているらしい――。そんな話を聞き関連資料をたどっていくと、三つの国立大に行き着いた。その過程で、遺骨は東南アジアにいた日本人が戦前、夜の闇に紛れ先住民の墓地から掘り出して持ち帰ったもの、というストーリーが見えてきた。 そもそも、なぜ先住民の遺骨が研究の対象になるのか。 ヒトの生物学的な違いなどを研究する「人類学」は19世紀末、植民地主義が広がる欧州で生まれた。欧州各国の植民地だったアジアやアフリカなどの先住民は「より原始的」とみなされ、遺骨の中で特に頭骨が収集されていた。現在は、自然人類学や形質人類学などの分野に細分化されている。 東京大教授がアイヌなどの遺骨収集 国内で人類学の基礎が築かれたのは、明治期だ。当時の東京帝国大医科大（現・東京大医学部）の教授を務めた小金井良精（よしきよ）氏（1859～1944年）は、アイヌ民族など国内