新型コロナウイルスの感染爆発に歯止めがかからない大阪。3度目の緊急事態宣言を経て、吉村洋文・府知事に対する府民の怒りも沸騰している。 【写真】額や耳は覆い肩までの防護服を着た3人の看護師が大阪コロナ重症センター患者のベッド脇で点滴を持つ 「この病院のコロナ病床は本来5床なのに、保健所や救急隊の強い要請でコロナ疑いを含めた患者11人が入院中です。1人が重症化したため調整役の『大阪府入院フォローアップセンター』に連絡したが、転院先も見つからない。友人が勤める小さな病院ではコロナ患者とそれ以外の患者の病床を分けることすらできていません。大阪の医療現場は最悪の状況です」 大阪府内の中規模総合病院に勤務する看護師は悲鳴を上げた。重症病床使用率がついに100％を超えた大阪では医療崩壊が現実となっている。 「感染者のうち入院できるのは10人に1人で、それ以外は自宅やホテルで療養を強いられています。療養中

2021年5月8日、ABC朝日放送「正義のミカタ」にリモート出演した。午後はコープこうべ主催のオンラインセミナーでの食品ロスに関する基調講演で、番組は午前だったので、直前のご依頼だったがお引き受けした。 3つあるテーマの1つが「食品ロス」で、賞味期限と消費期限の違いや、事業系食品ロスが生まれる要因である食品業界の商慣習（欠品ペナルティや3分の1ルール、日付後退品など）、賞味期限が過ぎていても販売は可能であることなどをお話しした。 2021年5月8日（土）午前に放送された朝日放送「正義のミカタ」（公式サイトより筆者スクリーンショット） 余剰食品の活用方法として、フードバンクの話題が提供された。フードバンクとは、まだ食べられるにもかかわらず、賞味期限接近や箱つぶれなど、さまざまな理由で販売できない食品を引き取り、必要な方へとつなぐ活動、もしくはその活動をする団体のことを指す。1967年に米国で

立憲民主党の枝野幸男代表は10日午前の衆院予算委員会集中審議で、大阪府の吉村洋文知事の新型コロナウイルス対策を名指しで批判した。 【写真】ヘトヘトや吉村知事「もう疲れてきて、頭がもう…」 枝野代表は「2回目の緊急事態宣言が解除の時、大阪府知事がいち早く解除を求めた。そしたら、さっさと第4波、医療崩壊です」と振り返った。その上で「解除された3月1日、重症病床の確保数215床を3割減らして150床まで縮小するという通知を病院に出している。病床不足に輪を掛けた。この早すぎる解除を求めたこと。重症病床を減らすと通知を出したこと。明らかな大阪府の判断ミス」と指摘した。 田村憲久厚労相から「大阪に関しては一端解除という形の中で病床を減らされた」などとの説明を受けたことに対し、枝野代表は「大阪府は朝令暮改。一番悪いのは大阪府知事。こういう無責任な知事もいる」と厳しい批判を続けた。

「まだ早い」麻生副総理は河野太郎に忠告　水面下で広がる“ポスト菅”の動きを後藤謙次氏が徹底解説 から続く 【画像】日米首脳会談での菅首相とバイデン大統領 ＃1 「まだ早い」麻生副総理は河野太郎に忠告 水面下で広がるポスト菅の動きを徹底解説 からつづく 前回の文春オンラインのインタビュー で私は菅政権を赤点と採点しました。あれから、3カ月経った現在も菅政権の赤点は継続中です。 トップリーダーに大切なのは、国民に安心感や希望を与えることです。コロナ禍において、「総理大臣がそう言うなら、しばらく我慢しようじゃないか」と共感させなければいけません。ところがそうしたメッセージは発信されず、この国はどうなってしまうのかという不安が増すばかり。この我慢がいつ終わるのか明確な基準も示されないまま、オリンピックが迫っています。 二階俊博幹事長は、4月15日に収録されたTBSのCS番組で「とても無理だというこ

国際学術誌アジア・パシフィック・ジャーナル：ジャパン・フォーカス（ＡＰＪＪＦ）は１日、ラムザイヤー教授の部落民に関する論文を検証する特別号を出した。 オックスフォード大のイアン・ニアリー名誉教授、大阪市立大の齋藤直子教授らは８編の著述で、ラムザイヤー教授の論文が部落民に対する差別を正当化していると指摘した。 カリフォルニア大のジョセフ・ハンキンス教授と法政大の藤岡美恵子教授は、ラムザイヤー教授が学術誌「法経済学レビュー」に昨年発表した「政治的アイデンティティのねつ造：日本の部落民」は、部落民に対する憎悪を込めた扇動と変わらないと分析した。また部落民の暴力性と腐敗を主張しながらもこれに関する証拠を提示しない点も、学術論文として基準に満たない点だと強調した。 学者らはラムザイヤー教授の論文が掲載された法経済学レビューの編集者に論文の再調査を要求した。ハンキンス教授らは「社会的少数集団を研究する

鳥取大学医学部附属病院救命救急センター教授の上田敬博（うえだ・たかひろ）が、２年前、あの患者と接した４ヶ月を語る 「どうせ死刑になる」――。全身の９割以上に深刻な火傷を負った男は、自らの命を救った主治医にそう言い放った。３６人もの尊い命を奪った、京都アニメーション放火殺人事件の容疑者である。その困難な治療を担った上田敬博（うえだ・たかひろ）は、彼とどう向き合い、何を変えようとしたのか？ 【画像】事件後の京都アニメーション第１スタジオ ＊　＊　＊ ■「もし来るとすれば"奴"かな」 上田敬博がその事件を知ったのは、２０１９年７月１８日昼のことだった。京都市伏見区の京都アニメーション第１スタジオに侵入した男が、バケツ２杯のガソリンを撒（ま）いて火を点（つ）けたという。 当時、上田は大阪府大阪狭山市にある近畿大学病院の救命救急センターに勤務していた。京都医療センターの旧知の医師から、近大では何人受

東京都などが緊急事態宣言下の中、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に大会の医療スタッフとして看護師５００人の確保を依頼したことへの反発から、２８日に愛知県医労連などが中止に始まったツイッターデモが強烈な反響を呼んでいる。「＃看護師の五輪派遣は困ります」はトレンド入りを果たし、ツイート数は１０万件を超えた。 愛知県医労連は、要請についての報道に「現場は驚いている」とし、現場の看護師の悲痛な声として「わたしたちは使い捨ての駒ではありません！！！」「看護師は患者を守るために必死なんです。オリンピックへの派遣をしている余裕はありません」などとつづった。 この日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などとの５者協議後に会見した組織委の橋本聖子会長は、医療関係者からの猛反発に「医療関係者のみなさんの力がなければ、大会を開催することはできない。“これであればお手伝いしたい、できるんだ”というも

【ワシントン、イスタンブール時事】バイデン米大統領は24日、第1次大戦当時のオスマン帝国で起きたとされるアルメニア人迫害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定した。 【写真】アルメニアの首都エレバンで「虐殺」から106年を前にたいまつを掲げる人々 帝国の後継国家トルコはジェノサイドを否定しており、声明に強く反発。共に北大西洋条約機構（NATO）加盟国でもある米トルコ関係の緊張は、避けられないとみられる。 米公共ラジオ（NPR）などによると、今回のジェノサイド認定は、1981年にレーガン大統領がホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に関する声明の中で「アルメニア人ジェノサイド」と表現して以来だという。 バイデン氏は24日の「アルメニア人追悼記念日」に合わせて出した声明に「オスマン帝国時代のアルメニア人ジェノサイドで失われたすべての命を忘れない」と明記。居住地を追われ米国など全世界へ渡ったアルメニア人へ

復旧費と維持費とをJR北海道も沿線の自治体も負担できず、日高線鵡川～様似間は姿を消す JR北海道の日高線のうち、むかわ町にある鵡川駅と様似(さまに)町にある様似駅との間の116.0kmが4月1日、廃止となった。この区間は2015年1月7日から翌8日にかけて北海道を襲った暴風雪による高波の被害を受けて営業休止を続け、復旧を果たせないまま廃止に至っている。なお、日高線は苫小牧市にある苫小牧駅と鵡川駅との間の30.5kmで引き続き営業中だ。 今回廃止となったJR北海道日高線鵡川～様似間の路線図。出典：JR北海道、「日高線（鵡川・様似間）の復旧断念、並びにバス等への転換に向けた沿線自治体との協議開始のお願いについて」、2016年12月21日 鵡川～様似間の復旧をJR北海道が復旧を断念した直接の理由は、約86億円に上ると見積もられた復旧費、それから今後この区間を維持するために必要な年16億4000万

もはや医療崩壊だ。 大阪府は、今後の新型コロナウイルスの重症患者数のシミュレーションを公表した。 吉村知事テレビ行脚で自己弁護 大阪府のコールセンターには抗議電話が殺到！ 14日、府の対策本部会議の場で同日まで前週増加比1.5倍のペースで増え、「まん延防止等重点措置」から２週間が経過する19日以降、第３波（１月中旬）と同じ前週比で減少した場合は340人。同日まで同２倍のペースで増え、19日以降、第３波と同じ前週比で減少した場合は、427人になると試算した。 府が確保している重症病床数は241床。15日時点で226床が埋まり、使用率は93.8％となっている。だが、軽症・中等症患者受け入れ医療機関で、35人の重症者が継続治療を行っているため、重症者数は261人。満床どころか、すでに20人分オーバーしている。 感染拡大に備え、昨年12月、吉村知事の肝いりで開設した「大阪コロナ重症センター」でさえ

新型コロナウイルス感染拡大で大きな打撃を受けている観光業界。政府は2030年に訪日外国人観光客を6000万人にするという目標を堅持しているが、コロナ後もこれまでと同じ手法でいいのだろうか。「インバウンド（訪日外国人客）集客の成功例」から一転、シャッターが目立つようになった大阪・黒門市場（大阪市中央区）の「反省」から、コロナ後の観光を考えた。【毎日新聞経済プレミア・小坂 剛志】 【ついに始まったワクチン接種、会場はどんな感じ？】 ◇コロナで「天国から地獄」 「もう天国から地獄ですよ。ほんまに人が歩いてないんですから」。黒門市場商店街振興組合の吉田清純さん（72）があきらめたように話した。「天下の台所」として知られ、大阪の食を支えてきた黒門市場。11年ごろから訪日客が増え始め、店頭で刺し身や牛串を売る「食べ歩き」のスタイルが人気を集めた。 5年前、黒門市場を取材した時はインバウンド特需に沸き、

この人が法務大臣で大丈夫なのか―会見での上川陽子法相のコメントの稚拙さ、不誠実さに、そう懸念せざるを得ない。法務省／出入国在留管理庁（以下「入管」）が今国会に提出した入管法「改正」案に対し、「国際法違反」であるとして、国連の人権の専門家である特別報告者３人と、国連人権理事会の恣意的拘禁作業部会が共同書簡を日本政府に送付、さらにオンライン上に公開した。これに対し、上川法相は「一方的」「抗議せざるを得ない」とコメントしたのである。しかし、法務省／入管が、難民その他帰国できない事情を持つ外国人に在留資格を与えず、その収容施設に長期収容している問題について、国連の人権関連の各委員会は再三、懸念を表明してきた。また法務大臣の私的諮問機関の専門家達も、問題を指摘してきたのである。そうした経緯を踏まえず、ただ反発するだけの上川法相は、人権擁護も法務省の責務であることを忘れているかのようだ。 ○国連専門家

―［家電屋さんのトリセツ］― 皆さん、こんにちは。関東の某家電量販店に、十数年間務めている店員のスズキです。黒物から白物まで、ジャンルを問わずさまざまな商品の販売に携わり、店長も務めたことがある私が、日々の生活に役立つ家電の情報をお届けしていきます。 「縦型洗濯機」の正しい選び方は？　前回は、「ドラム式洗濯乾燥機」をテーマに私が「買いたい＆絶対買わない機種」を紹介しましたが、「縦型洗濯機」の情報が知りたいという方も多いと思います。そこで、今回は「縦型洗濯機」の「買いたい＆絶対買わない機種」をご紹介します。 縦型洗濯機の強みは、ドラム式洗濯機と比べて洗浄力に優れていること。特に小さなお子さまがいるご家庭では、縦型洗濯機の強力な洗浄力は頼りになると思います。 また、ドラム式洗濯機よりも小型で安価なのも人気の理由です。前回の記事でもお伝えしましたが、縦型洗濯機の愛用者は今なお多くて、ドラム式洗濯

法廷闘争の末、全国約8万の神社を束ねる“総本山”が断罪された――。 内部告発を理由に懲戒解雇されたのは不当だとして、宗教法人「神社本庁」（渋谷区）の元部長（61）らが処分の無効を訴えた訴訟。東京地裁は3月18日、「懲戒権の行使に客観的な合理性はなく、社会通念上相当性を欠く」と原告の訴えを認める判決を言い渡した。 「神社本庁が15年10月に1億8400万円で売却した職員寮が即日転売され、後に3億円以上に値上がりした疑惑が発端でした。元部長らは同様の案件が複数あり、売却先が同じ不動産業者で随意契約だったことを問題視。『不当に安く売却したのは背任行為に当たる』などとした内部告発の文書を配布したのです。これに対して神社本庁は17年8月、元部長を懲戒解雇し、裁判になっていました」（神社本庁関係者） 内部告発で「疑惑の張本人」と名指しされたのが、神道政治連盟の打田文博会長。神政連は日本会議とともに、憲

今日（３月３０日）は、東京で10年ぶりに黄砂が観測されるなど北日本から西日本の各地で黄砂が話題になっていますが、その裏で気象庁と環境省からたいへん重要な報道発表がありました。内容は「生物季節観測の発展的な活用に向けた試行調査の開始について」というもの。 私自身はこのニュースを聞いて、たいへん嬉しく感じました。というのも、７０年近くに及ぶ貴重な観測データが、廃止されることなく今後も存続することが、ほぼ確実になったからです。 生物季節観測とは何か　昨年１１月１０日、気象庁はこれまでの生物季節観測を見直すとして、２０２１年（今年）から動物の観測を完全に廃止し、また植物の観測も大幅に縮小するとの発表をしました。このニュースは新聞やテレビなどでも大きく取り上げられ、気象関係者のみならず、多くの方の関心を呼びました。（参照記事） 簡単に生物季節観測について補足すると、気象庁は１９５３年から季節の進み具

（ブルームバーグ）： 新疆ウイグル自治区の人権問題を理由に米国や欧州連合（ＥＵ）が制裁措置へ踏み切る中、経済への影響が懸念される日本は慎重な姿勢を崩していない。菅義偉首相の訪米を４月上旬に控え、決断を迫られる時期は遠くないとの指摘もある。 「何もしない国と見られるのは恥ずかしい」。中谷元・元防衛相は、人権問題に対して日本も非難や懸念の表明だけではなく行動が必要だと話す。首相訪米や６月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に向け、「この２カ月が大事だ」と強調。超党派の議員連盟を立ち上げ、日本でも制裁を可能にする法整備を急ぐ考えを示した。 一方、加藤勝信官房長官は23日の会見で米とＥＵの動きは「承知している」と述べたが、具体的な対応は明言しなかった。「深刻に懸念し、中国政府に対して透明性のある説明を行うよう働き掛けをしている」としたものの、外為法では人権問題のみを理由に制裁を実施する規定はないとも説明し

中国には至る所に監視カメラがある。AIを駆使した最新のシステムで信号無視すら見逃さない。中国で特派員を務めた毎日新聞記者の赤間清広さんは「最先端の監視カメラで交通マナーは劇的に改善した。しかし、その解決法はあまりに過激だ。治安維持の名目で、人々のプライバシーが丸裸にされている」という――。 【写真】多数のカメラと「交通違反者暴露台」のモニター ※本稿は、赤間清広『中国 異形のハイテク国家』(毎日新聞出版)の一部を再編集したものです。 ■繁華街のモニターにさらされた友人の顔写真 中国国内で稼働している監視カメラは2億台を優に超える。 国内の治安維持に何よりも重きを置く中国当局にとって、秘密兵器とも言える存在だ。しかし、監視カメラでどのような情報が集められ、どう活用されているのかはなかなか見えてこない。 取材を続けていた2019年秋、面白い話を耳にした。情報をくれたのは上海の西約120キロに位

【日本 3-0 韓国　国際親善試合】 日本代表は25日、日産スタジアムで行われた国際親善試合で韓国代表と対戦し、3-0で勝利を収めた。 【写真】一番かっこいいのは…？ 日本代表歴代ユニホーム 実に10年ぶりとなった韓国との国際親善試合で、森保ジャパンは完璧と言うべき試合を演じた。17分にこの日がデビュー戦となった山根視来が先制点を奪うと、その10分後に鎌田大地が追加点。主将・吉田麻也を中心とした守備陣はアジアの虎に仕事を与えることがなかった。 後半に入りやや韓国代表も前に出てきたが、日本代表は大崩れしない。すると、試合終盤に遠藤航が3点目をゲット。完全に勝負を決めた。 終始韓国に流れを渡さなかった日本代表は、合計22本ものシュートを浴びせている。山根や江坂任といった初招集組も持ち味を示し、遠藤と守田英正、吉田と冨安健洋のそれぞれのコンビが躍動するなど、収穫も多い試合となった。 一方で韓国代