イエメン首都サヌア北西のアブスで太陽光発電所を運営するイマン・ハディさん率いる女性グループ（2021年3月9日撮影）。(c)AFP 【4月25日 AFP】イエメンで10人の女性が、周囲から冷ややかな目で見られながら、ひるむことなく地元の村に電気をもたらすという先駆的な取り組みを実現した。イマン・ハディ（Iman Hadi）さん（36）と仲間の女性たちは今、戦禍で荒廃した国内各地に太陽光発電を利用したマイクログリッド（小規模発電網）を拡大する夢を抱いている。 イエメンは、壊滅的な内戦によって大半のインフラが破壊され、国民は飢えと貧困に苦しんでいる。 ハディさんは2019年から、首都サヌア北西に位置し、反政府武装勢力が掌握するアブス（Abs）で「フレンズ・オブ・エンバイロメント発電所（Friends of the Environment Station）」を女性のみで運営している。太陽光パネル

地球温暖化対策で温室効果ガスの排出量の大幅な削減が求められる中、主要な排出源となる石炭の利用をやめる「脱石炭」の動きがヨーロッパで加速しています。フランスは来年2022年、ギリシャは2028年と石炭火力発電所の全廃の期限を定めるなど閉鎖を進めていますが、地域経済への影響や失業対策をどう進めるのか課題にも直面しています。 石炭の利用をめぐっては温室効果ガスの主要な排出源だとして国連のグテーレス事務総長が先進国に対し2030年までに電力部門の石炭の利用を廃止するよう訴えるなど世界的に「脱石炭」を求める声が高まっています。 「脱石炭」を呼びかけている市民団体によりますと、このうちEU＝ヨーロッパ連合では、2016年1月の時点でEU27か国で稼働していた266基の石炭火力発電所のうちすでに閉鎖されたか、2030年までに閉鎖が決まっている発電所は151基と全体の60％近くにのぼっています。 一方で、

旭川女子中学生いじめ凍死事件について詳細ないきさつが報道されている。そこには恐ろしいほどの被害生徒と母親の孤立が描かれている。学校には助けてくれる人はおらず、他に助けてくれる機関もなく、警察が関わっても加害者のうち誰も罪を問われず問題は続いた。被害生徒はPTSDと診断され、ここ1年は引きこもっていたが特段支援機関が関わった様子もない。校長先生は「子どもは失敗する存在です」と取材に答えているそうだ。 フランスでは違反行為をしたときに責任を問う年齢制限はない。何歳であっても加害者は子ども専門裁判所に呼び出される。被害届や被害者の訴えの有無は問わない。教育的施設への入所や社会奉仕活動の参加義務と国への罰金、そして被害者への償い金が課される。筆者は中高生で百万円近い借金を国に負って被害者に償った加害児童に出会っている。 何歳であっても「悪いことをしたら責任をとらなければならない」というルールの中で

【ワシントン、イスタンブール時事】バイデン米大統領は24日、第1次大戦当時のオスマン帝国で起きたとされるアルメニア人迫害を「ジェノサイド（集団虐殺）」と認定した。 【写真】アルメニアの首都エレバンで「虐殺」から106年を前にたいまつを掲げる人々 帝国の後継国家トルコはジェノサイドを否定しており、声明に強く反発。共に北大西洋条約機構（NATO）加盟国でもある米トルコ関係の緊張は、避けられないとみられる。 米公共ラジオ（NPR）などによると、今回のジェノサイド認定は、1981年にレーガン大統領がホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に関する声明の中で「アルメニア人ジェノサイド」と表現して以来だという。 バイデン氏は24日の「アルメニア人追悼記念日」に合わせて出した声明に「オスマン帝国時代のアルメニア人ジェノサイドで失われたすべての命を忘れない」と明記。居住地を追われ米国など全世界へ渡ったアルメニア人へ

昨日、めでたく高校の入学式に行った。 涙が止まらない。 不登校になったのは、小学生五年の時だった。 理由は、ゲームに熱中し過ぎたからである。 しかし、他にも要因があって、息子が不登校になる前に、上の娘の方が不登校だったのである。 娘は息子の三歳上だが、小学生六年の時、悪質な担任に当たり、とんでもない差別というか、エコ贔屓を超えたレベルのほとんどいじめに近いことをされ、担任だからなかなか原因が発覚せず（本人は自分が悪いと思い込んでいた）、相談相手が最初は担任なので、全然わからなくて娘を叱ってばかりいた。担任が原因だと分かったのは不登校になって三ヶ月くらい経ってのことである。 それは、なんとか解決したが、その時、下の息子は「学校へ行かなくてもいい」ということを覚えてしまったのである。 最初は、親も全然わからなかった。 「今日はなんかしんどい」 などとしばしば言っては、ほんとにずっと布団の中で寝