テレビの報道番組を見ていると、野党は一方的な政権批判ばかりだと感じることはないでしょうか？ 権力を監視することはとても大事ですが、一方で、自分のことを棚に上げている感じもゼロではありません。 なぜそういった報道ばかりが繰り返されるのか？わたしは偏ったメディアの姿勢にずっと疑問を持っていました。 ずっと心のモヤモヤがあったのですが、ある時、スッキリさせてくれる解説と出会ったのです。 野党は文句ばかりで生産的な議論は一つもない…、なぜそんなことばかりを繰り返すのか？ その裏にはズブズブの癒着関係があって、利権を守るために密接に繋がっているのです。 彼らが展開している批判は、あくまでポーズ、やっている感であり、実際は政権を取ろうなんて考えていません。 頼むからちゃんと日本のために働いて欲しい！そんな風に願わずにはいられないのです。 「官僚の天下り」は双方にどんなメリットをもたらしているのか？官僚

６月１１日　英政府は報告書で、中国は香港国家安全維持法（国安法）で香港における「自由を大きく制限」していると批判し、香港に高度の自治を約束した１９８４年の中英共同宣言に違反していると指摘した。写真は２０２０年６月、中国の北京で撮影（２０２１年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［香港　１１日　ロイター］ - 英政府は報告書で、中国は香港国家安全維持法（国安法）で香港における「自由を大きく制限」していると批判し、香港に高度の自治を約束した１９８４年の中英共同宣言に違反していると指摘した。

憲法改正の国民投票で商業施設に投票所を設けることなどを柱とした、改正国民投票法は、参議院本会議で、自民 公明両党と立憲民主党などの賛成多数で可決され、提出からおよそ3年を経て成立しました。 改正国民投票法は、公職選挙法に合わせて、憲法改正の国民投票についても、事前に決められた投票所以外でも投票可能な「共通投票所」を駅の構内やショッピングセンターなどに設置できるようにすることや、船の上での「洋上投票」の対象を遠洋航海中の水産高校などの実習生にも拡大することなどが盛り込まれています。 衆議院での審議で、立憲民主党の提案に沿って、投票の広告規制などについて「施行後3年をめどに法制上の措置を講じる」と付則に盛り込む修正が行われ、自民党と立憲民主党の幹事長は、今の国会の会期内に成立させることで合意していました。 先月11日に衆議院を通過して、9日、参議院憲法審査会で可決し、11日の参議院本会議で採決

新型コロナワクチン接種拒否の医療従事者の扱いについて、関連する法規を整理。 新型コロナワクチン接種拒否の医療従事者 労働契約法上の解雇事由：有期の場合はやむを得ない事由 全市民、日本国民が新型コロナワクチン接種の努力義務がある 予防接種法上の努力義務がある点では麻疹やHPVと同じ新型コロナ インフルエンザはワクチン接種の努力義務が無い 感染症法上の感染予防・まん延防止の努力義務 強制ではない、業務従事の条件ではない、努力義務ということの意味 努力義務違反+その他によって安全配慮義務違反となった事例 現実的な無難な対応としての配置換え まとめ：人としてのワクチンを打たない自由はあるが… 新型コロナワクチン接種拒否の医療従事者 「ワクチン接種しないと退職要求」「職場にチェック表貼り出し」医療従事者の相談、日弁連が公表 - 弁護士ドットコム 「ワクチン打つよう強制」看護師が断ると、病院は退職届へ

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Posted July. 27, 2019 09:21, Updated July. 27, 2019 09:21 ２００５年、小泉純一郎日本首相の靖国神社参拝に反発して、中国で日本製品の不買運動が起こった。日本でも反中デモが行われ、日本にある中国大使館をはじめとする様々な機関に火炎瓶が投げかけられ、銃器が配達される事件が相次いで起きた。 ２０１０年９月７日、尖閣諸島で中国人船長が日本海上警察に逮捕される事件があったし、中国からのレアアース輸出が分からない理由で遅れた。中国人船長逮捕への報復として受け止めた日本は、世界貿易機関（ＷＴＯ）の協定違反だと抗議し、中国政府は環境保護のためのことなので違反ではないと応酬した。今年７月、韓国への半導体材料の輸出規制について、日本政府が安全保障のためであるので、ＷＴＯ協定違反ではないと応酬していることとよく似ている。 ２０１０年は中国がＧ３（主要３カ国

【パリ＝三井美奈】フランス海軍トップのピエール・バンディエ参謀総長は、インド太平洋に最近展開した仏軍艦が常に中国船に追尾され、「時には、中国船との衝突回避のための操縦を迫られた」と明らかにした。１１日付仏紙ルモンドがインタビューを報じた。 仏軍は今年初め、攻撃型原子力潜水艦を南シナ海に派遣。５月には強襲揚陸艦が佐世保に寄港し、日米豪と共同訓練を行うなど、インド太平洋への艦船派遣を活発化している。バンディエ氏は、どの艦船が中国船と接近したかには触れず、「航行の自由に反する」行為があったと批判した。 また、中国が独自に設定した境界線「九段線」を超えて実効支配の範囲を広げていると指摘。仏艦船が寄港を予定していた国が、理由を明かさないまま計画を中止したこともあったと明かした。米軍幹部から台湾有事の可能性を指摘する声が出ていることについては、「この地域の軍備集積が進み、一線を越える障害がより小さくな

新型コロナワクチンの接種が進む中、時折報じられる「ワクチン接種後〇〇人死亡」という速報が不安を喚起している。 厚労省の専門家部会の資料を確認すれば、因果関係については「評価できない」「評価不能」という言葉が並んでいる状態だ。 ワクチン接種が原因と確認された死亡事例が現時点では存在しないという結論がわかりにくいために誤解が広がる側面もある。 なぜ、こうした問題は起きるのか。因果関係が「評価できない」事例をどう解釈すべきか。専門家は日本においてある仕組みが欠けていることが根本にはあると指摘する。 「接種後〇〇人死亡」の速報、その報道は適切か？ ワクチン接種後に起きた出来事だとしても、それが本当にワクチン接種と因果関係があるものであるかどうかはわからない。 接種後に起きた健康上の問題は全て「有害事象」と呼ばれ、そのうちワクチンとの因果関係が確認されたものが「副反応」となる。 新型コロナワクチンに

６月１１日　英政府は報告書で、中国は香港国家安全維持法（国安法）で香港における「自由を大きく制限」していると批判し、香港に高度の自治を約束した１９８４年の中英共同宣言に違反していると指摘した。写真は２０２０年６月、中国の北京で撮影（２０２１年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins） ［香港　１１日　ロイター］ - 英政府は報告書で、中国は香港国家安全維持法（国安法）で香港における「自由を大きく制限」していると批判し、香港に高度の自治を約束した１９８４年の中英共同宣言に違反していると指摘した。

主要７カ国（Ｇ７）は１１～１３日に英コーンウォールで首脳会議（サミット）を開く。中国問題や新型コロナ問題でどのようなメッセージを打ち出すのか。 Ｇ７首脳の中で、菅義偉首相は、バイデン米大統領、ドラギ伊首相とともに初参加だ。菅首相は７２歳、バイデン大統領は７８歳、ドラギ首相が７３歳と、いずれも７０代だ。 昨年までのＧ７は、トランプ前米大統領とフランスのマクロン大統領、ドイツのメルケル首相が気候問題などで対立し、安倍晋三前首相が間に入って取りなすという構図だった。しかし、今回は米大統領が同盟重視で、気候問題でも欧州との協調を主張するバイデン氏なので、欧米間の対立はないだろう。 今回のＧ７は、民主主義の価値観を前面に打ち出すとみられる。もともとＧ７が発足した経緯は、民主主義陣営の価値観から出たものだ。米ソの冷戦が終わると、一時、ロシアが参加した「Ｇ８」となったが、２０１４年のクリミア侵攻を受けて

東京2020組織委員会が、東京2020大会の表彰式で使用する表彰台、楽曲、衣装、メダルトレイなどの各アイテムの詳細を発表した。同大会が掲げるコンセプトのひとつである「持続可能性」への貢献を意識して製作したという。 表彰台は「みんなの表彰台プロジェクト」によって集められた使用済プラスチックを用いて製作。オリンピック・パラリンピック史上初の試みとして、表彰台のプラスチックパーツには全てリサイクルプラスチックを使用した。デザインは東京 2020大会のエンブレムを手掛けた野老朝雄が担当。エンブレムのコンセプトである「組市松紋」を立体化した側面デザインは、伝統的な藍染めを想起させる色と組み合わせた。 楽曲は、日本を代表する作曲家の一人である佐藤直紀が担当。どの国のアスリートにも心地よく表彰台に乗ってもらいたいという想いを作品に込めた。どのタイミングで表彰台に上がる瞬間が来ても、テンションが落ちたり気

長引くコロナ禍で、職場や家族といった身近な人間関係で悩みを抱える人が少なくありません。脳科学者で医学博士の中野信子さんはその理由のひとつを、人間の脳は近づきすぎると傷つけ合うようにもセットされているから、と分析します。そのうえ、人は何かと比較しないと幸福を感じられないのだとか。そういうちょっと残念な脳の性質を知れば、負の感情にも対処できることもあるかもしれませんよね。そんな、相手も自分も幸せになるヒントを、中野さんの新刊『生贄探し　暴走する脳』（ヤマザキマリさんとの共著）からご紹介します。 幸せそうな人を見ると、なぜモヤッとするの? こんな人はいないでしょうか。 自分が苦しい状況の中、必死で頑張っているのに、ラクして得している人を見ると、どうも、モヤッとしてしまう。リアルな知り合いではなくても、メディアでそんな人を見るだけで、イラついて仕方ない。 なぜあいつだけいい思いをしているんだ。腑に

米Netflixは6月8日（現地時間）、2018年に制作を発表した実写版ドラマ「カウボーイビバップ」を今秋リリースすると発表した。音楽はオリジナルアニメのサウンドトラックを担当した菅野よう子。 予告編などはまだなく、告知ツイートは2019年に発表されたメインキャストの3人（スパイク役のジョン・チョー、ジェット・ブラック役のムスタファ・シャキール、フェイ・バレンタイン役のダニエル・ピエダ）が登場するだけだ。今後3人のインタビューなどが配信されるようだ。 オリジナルアニメはサンライズが1998年に制作したテレビ向けSF作品。アニメではスパイク役は山寺宏一、ジェット・ブラック役は石塚運昇（故人）、フェイ・バレンタイン役は林原めぐみが声を担当した。 関連記事 Netflix、実写版「カウボーイビバップ」製作開始動画公開　アイン役のコーギーも登場 Netflixが昨年発表した実写版「カウボーイビバッ

新型コロナウイルスの対策として、日本で接種が進められてきたファイザーとモデルナのワクチンに加えて、8月からはアストラゼネカのワクチンも公的な予防接種に使われ始めました。 この3種類のワクチンの特徴や効果などをまとめました。 ※5月21日に公開した記事に、8月24日時点での最新情報を加えて更新しました。 この2つのワクチンは、遺伝物質のメッセンジャーRNAを使っていて、メッセンジャーRNAワクチン、もしくは頭文字をとって「mRNAワクチン」と呼ばれています。 新型コロナウイルスが細胞に感染するときの足がかりとなるスパイクたんぱく質を作るための遺伝情報を含む物質、「mRNA」を投与する仕組みです。「mRNA」はいわば設計図のようなもので、体内の細胞によってスパイクたんぱく質が作られ、その後、免疫の仕組みが働き、ウイルスを攻撃する抗体を作るよう促します。 実際のウイルスは使っておらず、ワクチンを

【ワシントン共同】バイデン米大統領は9日、中国系の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と通信アプリ「微信（ウィーチャット）」の利用を禁じるトランプ前大統領の命令を撤回した。同時に中国アプリ利用による情報流出など安全保障上のリスクを検証するよう商務省に指示。問題点を洗い出し、禁止措置に代わる新たな対策を検討する。 トランプ氏は昨年8月、ティックトックとウィーチャットの利用を禁止する大統領令を出したが、連邦地裁による一時差し止め判決で実施されていない。このためバイデン政権は、法的根拠を明確にした対策に切り替える必要があると判断したとみられる。

人気企業・注目企業が新人教育で使ったり、新入社員に推薦したりしている書籍と、各社の人材育成戦略を取り上げるシリーズ「社会人1年目の課題図書」。第3回はベイン・アンド・カンパニーです。 先の見通せないVUCA（ブーカ、変動性、不確実性、複雑性、曖昧性）の時代、「早く成長できる」「転職する際につぶしが効く」などとして人気の外資系コンサルティングファーム。そのうちの一社、ベイン・アンド・カンパニーは、内定者に推薦図書を10冊程度贈っている。外資コンサルの採用選考は他の業界に先駆けて行われるため、早ければ入社の1年半前に受け取る人もいる。 ベイン日本法人で人材育成の責任者を務めるパートナーの大原崇さんが、その中から「イチオシ」として挙げるのは『イシューからはじめよ――知的生産の「シンプルな本質」』だ。著者は、慶応義塾大学環境情報学部教授で、ヤフーCSO（最高戦略責任者）の安宅和人氏。脳科学者やコン

世界中で愛されている絵本『はらぺこあおむし』の出版を手掛ける偕成社は6月7日、毎日新聞が5日掲載した風刺漫画への抗議を、今村正樹社長名義で掲載しました。 偕成社による声明文。アクセスの集中のためか、ページが開きにくくなっている（6月9日正午時点） 風刺漫画は「エリック・カールさんを偲んで…　はらぺこIOC」と題し、あおむしに扮するIOCのバッハ会長らが、リンゴならぬ「ゴリンの実（放映権）」を食す姿を描いたもの。イラストレーターのよこたしぎさんが、1998年から続くコーナー「経世済民術」上で発表しました。 偕成社側は、風刺を行うこと自体は表現の自由の観点から異議を申し立てるものではないとしつつも、『はらぺこあおむし』のテーマである「あおむしのどこまでも健康的な食欲と、それに共感する子どもたち自身の『食べたい、成長したい』という欲求」が、金銭的利権への欲望を描く今回の風刺には不適当であると指摘

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中国、「反外国制裁法」を可決　対中包囲網けん制 2021年06月10日23時51分 中国の習近平国家主席＝２０２０年１０月、北京（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は１０日、外国による中国への制裁に反撃するための「反外国制裁法」を可決し、即日施行された。国営中央テレビが伝えた。香港への締め付けや新疆ウイグル自治区での人権侵害をめぐり欧米から相次ぐ対中制裁に対抗する法的根拠となる。今週末の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を前にしたスピード可決は、Ｇ７による対中包囲網をけん制する狙いもありそうだ。 対中包囲網の構築焦点　Ｇ７内にばらつき―英サミット 同法は１６条で構成。「外国が国際法や国際ルールに違反して、わが国の国民や組織に差別的な制限措置を取り、内政に干渉すれば、相応の対抗措置を取る権利がある」と明記。国務院（内閣に相当）の関係部門が「報復リ

1987年、風疹が日本列島をおそった。1987年夏、バブル景気が絶好調のころ日本全国で風疹の流行がおきました。それは三日ばしかともよばれ、子どものあいだで流行る病気と考えられていました。 風疹にかかった人は東京都内だけでも3万人。小児科の医療機関の一部（定点）からの報告数ですから実際には10万人にのぼっていたと考えられます。 当時、20代、30代の女性は、予防接種を受けていないか、女子中学生のとき一回だけという人がほとんどでした。その時点で、男性への接種はまだ開始されていません。 小さなこどもはもちろんのこと、大人のあいだでも流行が起きていて、妊婦さんに感染してしまった例も多かったのです。 全国の聾学校を調査した結果、1987年から89年までの間に少なくとも176人が先天性風疹症候群で生まれていたことが分かっています。2013年の風疹大流行では1万人を超える感染者が発生し、45人の病気や障