資料1 H3ロケット試験機1号機 打上げ中止の原因調査について
H3ロケット試験機1号機 打上げ中止の原因調査について 2023年2月22日 宇宙航空研究開発機構 宇宙輸送技術部門 事業推進部 部長 佐藤寿晃 H3プロジェクトチーム プロジェクトマネージャ 岡田匡史 資料1 宇宙開発利用に係る 調査・安全有識者会合 R5.2.22 発生事象 1 自動カウントダウンシーケンス（図1）において、「LE-9エンジンスタート」のステップまで進行し、LE-9エンジンは着 火した。その後、LE-9エンジンが立ち上がり、打上げ条件【注1】は成立した（フライトロックイン（FLI））。 【注1】打上げ条件：LE-9エンジンの立ち上がり（推力90%相当）と各機器の作動状態が正常であることを自動判定 打上げ条件成立後、リフトオフ直前までの異常監視中に1段機体制御コントローラが異常信号を検知したことか ら、固体ロケットブースタ（SRB-3）への点火信号の送信を自動停止
高等学校情報科に関する特設ページ：文部科学省
高等学校情報科に関する 特設ページ 2022年4月から、高等学校においても新しい学習指導要領がスタートしました。 このページでは、高等学校情報科の最新の情報を随時、お届けします。 新着情報 2024.02.01 【事務連絡】令和5年度高等学校等デジタル人材育成支援事業費補助金(高等学校DX加速化推進事業)の事業計画検討依頼について(依頼)を掲載しました。 2024.01.23 情報Ⅱ オンライン学習会を掲載します。(チラシへ移動)(PDF:6MB) 2024.01.17 【第4回】高等学校情報Ⅰ、情報Ⅱに関するオンライン研修会(令和6年2月5日開催)情報掲載しました。 2023.12.28 (通知)高等学校情報科に係る指導体制の一層の充実について(令和5年12月27日)を掲載しました。(PDF) 2023.09.29 高等学校情報科オンライン学習会のアーカイブ動画を追加しました。 20
人材需給ワーキンググループ取りまとめ
産業界のニーズの実態に係る調査結果 別添１ アンケートの説明 社会人アンケート 就職アンケート 回答者のうち、入社1～3年目の 社会人を対象に追加質問を依頼 産業界で働く技術系人材に対する量的ニーズ・研究教育ニーズ等の把握のために、社会人に対 してアンケートを実施し、約1万人の技術系職種人材からの回答を基に、産業界において業務 上必要とされる専門分野について、状況を把握。 現在の業務で重要な専門分野とその分野に対する大学教育に係る認識 業務に関連する専門分野と大学等の専門分野のギャップ 等 英国やシンガポール等の海外における大学等卒業人材の就業実態調査を参考にして、大学等 の高等教育機関を卒業した人材の就業状態、就業する企業等の状況を把握。 就職活動時の履修例歴等の活用状況 大学等への講座、指導方法等に関する要望 等 1 社会人アンケート結果 ～ 需給ギャップ等 ～ 2 産業界の人材の専門
ジョブ型研究インターンシップ（先行的・試行的取組）実施方針（ガイドライン）（案）等について：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 調査研究協力者会議等（高等教育） > ジョブ型研究インターンシップ推進委員会 > ジョブ型研究インターンシップ（先行的・試行的取組）実施方針（ガイドライン）（案）等について 「ジョブ型研究インターンシップ推進委員会」（委員長：橋本和仁 国立研究開発法人 物質・材料研究機構理事長）において、「ジョブ型研究インターンシップ（先行的・試行的取組）実施方針（ガイドライン）（案）」等を検討し、以下の内容を了承しました。今後、この内容に基づき、文部科学省においてこれらの策定が行われます。 ジョブ型研究インターンシップ(先行的・試行的実施)実施方針（ガイドライン）（案） （PDF） ジョブ型研究インターンシップ（先行的・試行的取組）当面の対応について（案） （PDF） なお、令和3年5月21日に文部科学省高等教育局において、「ジョブ型研究インターン
著作権法の一部を改正する法律案：文部科学省
著作権法の一部を改正する法律案（概要） (PDF:239KB) 著作権法の一部を改正する法律案（説明資料） (PDF:1.4MB) 著作権法の一部を改正する法律案（要綱） (PDF:84KB) 著作権法の一部を改正する法律案（案文・理由） (PDF:223KB) 著作権法の一部を改正する法律案（新旧対照表） (PDF:341KB) 著作権法の一部を改正する法律案（参照条文） (PDF:224KB) ※現在掲載している資料は、令和３年３月30日に更新しております。それ以前に掲載していた資料は、新旧対照表及び参照条文に一部誤りがありましたので、正誤表のとおり修正しております。 正誤表 (PDF:181KB) お問合せ先
高等学校情報科「情報Ⅱ」教員研修用教材(本編)：文部科学省
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資料1 第6期科学技術基本計画策定に向けた科学技術社会連携委員会における検討結果（修正案）：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 研究計画・評価分科会 > 科学技術社会連携委員会 > 科学技術社会連携委員会（第11回） 配付資料 > 資料1 第6期科学技術基本計画策定に向けた科学技術社会連携委員会における検討結果（修正案） 1．背景 （1）科学技術イノベーションと社会の関係の深化に向けた取組の推移 科学技術基本計画における科学技術イノベーションと社会の関係に関しては、科学技術に関する国民の理解増進（第1期：平成8年～）、科学技術と社会との間の双方向のコミュニケーション（第2期：平成13年～）、研究者等と国民の対話（第3期：平成18年～）、国民の政策過程への参画（第4期：平成23年～）、様々なステークホルダーによる対話・協働による共創（第5期：平成28年～）へとその関係の深化が提唱されてきた。 こうした関係深化に向けた取組によって、Soc
国立大学法人等の平成26年度に係る業務実績の評価結果：文部科学省
現在位置 トップ > 教育 > 大学・大学院、専門教育 > 国立大学法人等 > 国立大学法人等の平成26年度に係る業務実績の評価結果 国立大学法人等の平成26年度に係る業務実績の評価結果 国立大学法人等の平成26年度に係る業務の実績に関する評価結果 概要 平成26年度評価まとめ 機能強化に向けた取組一覧 新たに認定された戦略性が高く意欲的な計画 平成26年度評価に係る評価方法、審議経過等について 各法人の評価結果 平成26年度 各法人の評価結果（北海道・東北地区） 平成26年度 各法人の評価結果（関東地区） 平成26年度 各法人の評価結果（甲信越・北陸地区） 平成26年度 各法人の評価結果（東海地区） 平成26年度 各法人の評価結果（近畿地区） 平成26年度 各法人の評価結果（中国・四国地区） 平成26年度 各法人の評価結果（九州・沖縄地区） 平成26年度 各法人の評価結果（大学共同利
[PDF]我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性 : 2014年10月7日（火） 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦
SEM001141007 IGPI All Rights Reserved 我が国の産業構造と労働市場のパラダイムシフトから見る 高等教育機関の今後の方向性 2014年10月7日（火） 株式会社経営共創基盤 代表取締役CEO 冨山和彦 今回の議論に際し通底的に持つべき問題意識について 資料４ IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 1 - 産業構造が大きく異なるGとLの経済圏が存在。 雇用は長期的にはGは漸減傾向であるのに対し、Lは増加傾向・労働力不足が深刻化。 2014/9/19 総理説明資料より抜粋 （第1回まち・ひと・しごと創生会議 説明資料） IGPI All Rights Reserved SEM001141007 - 2 - Lの労働力不足を解消するためには、「労働生産性≒賃金」の持続的上昇が必須 2014/9/19 総理説明資料より抜粋
国立大学改革プラン
国立大学改革プラン 平成25年11月 １．国立大学改革プランの位置付け １ 第３期 中期目標期間 （平成28年度～） 持続的な“競争 力”を持ち、高 い付加価値を生 み出す国立大学 へ 第２期中期目標期間（平成22～27年度） 法人化の長所を生かした改革を本格化 第１期 中期目標期間 （平成16～21年度） 新たな法人制度 の「始動期」 改革加速期間 グローバル化 イノベーション機能強化 人事・給与システムの弾力化 平成２８年度 （２０１６年４月） 平成１６年度 （２００４年４月） 平成２２年度 （２０１０年４月） 平成２５年度 （２０１３年４月） 国立大学を取り巻く環境の変化 ・グローバル化 ・少子高齢化の進展 ・新興国の台頭などによる競争激化 など 国立大学改革プラン 自主的・自律的な改善・ 発展を促す仕組みの構築 国立大学法人スタート 《国立大学法人化の意義》 ・自律的・自主的な環境
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全COI拠点の若手研究者が一堂に集結する「COI 2021 会議」を開催：文部科学省
社会と科学技術イノベーションとの関係深化に関わる推進方策～共創的科学技術イノベーションに向けて～：文部科学省