内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は２７日、衆院決算行政監視委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、原子力安全の専門家の現地派遣が遅れたことを認めたうえで、「本当に失敗だったと反省しております」と述べた。 国の防災基本計画では、原子力災害の発生時には、同委の「緊急事態応急対策調査委員」ら専門家を現地に派遣すると定めている。しかし、この日の同委員会で、班目委員長は、地震発生直後に現地に派遣したのは事務職員１人だけだったと説明。結果的に、安全委が政府の現地対策本部（福島市）に専門家２人を派遣したのは４月１７日で、班目委員長は「大変遅くなってしまった」と対応の遅れを認めた。

「寄付金　予算現額１万円　収入済額１０億２１９１万２８００円」 美浜町の２００７年度一般会計決算書。歳入項目を見ると、０７年２月の当初予算段階ではたった１万円だった寄付金の額が、０８年秋の決算公表段階で一気にはね上がっていた。０７年度の歳入総額は７７億４３２１万円。その１３％にあたる寄付金が当初予算計上後に補正されることもなく、突如として決算書に登場する。 ０６年度も同様に、３億１５１９万円もの寄付金が決算書でいきなり記されている。副町長の中村春彦（６４）は「出納整理期間に寄付を受けると、決算書のみに記載する。本来は年度内に受ける予定だったが、寄付の相手方の都合もあって遅くなり、各年度の３月補正予算までに計上できなかった」と説明する。だが、寄付者名を問うと、「それは答えられない」と口を濁した。 巨額にもかかわらず、匿名で、なおかつ表に表れにくい形で行われている極めて奇妙な寄付行為。関係者の

「此処(ここ)より下に家を建てるな」――。 東日本巨大地震で沿岸部が津波にのみこまれた岩手県宮古市にあって、重茂半島東端の姉吉地区（１２世帯約４０人）では全ての家屋が被害を免れた。１９３３年の昭和三陸大津波の後、海抜約６０メートルの場所に建てられた石碑の警告を守り、坂の上で暮らしてきた住民たちは、改めて先人の教えに感謝していた。 「高き住居は児孫(じそん)の和楽(わらく)　想(おも)へ惨禍の大津浪(おおつなみ)」 本州最東端の●ヶ埼(とどがさき)灯台から南西約２キロ、姉吉漁港から延びる急坂に立つ石碑に刻まれた言葉だ。結びで「此処より――」と戒めている。（●は魚へんに毛） 地区は１８９６年の明治、１９３３年の昭和と２度の三陸大津波に襲われ、生存者がそれぞれ２人と４人という壊滅的な被害を受けた。昭和大津波の直後、住民らが石碑を建立。その後は全ての住民が石碑より高い場所で暮らすようになった。 地

東京電力が、給湯や調理などすべてを電気でまかなう「オール電化住宅」の普及を推進してきたことが、今回の電力不足に拍車をかけている。 この３年間で戸数が倍増し、最大で原子力発電プラント２基分にあたる約２００万キロ・ワット分の電力消費能力が増えた可能性がある。東電は、東日本巨大地震後、計画停電をせざるをえない状態で、オール電化の普及策は抜本的な見直しを迫られている。 東電によると、管内９都県のオール電化戸数は２００２年３月末時点で１万３０００戸だったのが、０８年３月末に４５万６０００戸になった。１０年末には８５万５０００戸に倍増した。「原子力は発電時に二酸化炭素を排出せず、地球温暖化の防止につながる。省エネにもなる」とアピールし、電気料金の割引を適用してきたが、急速な普及策が裏目に出た形だ。

１９日未明に東京電力福島第一原発３号機に対して放水活動を行った東京消防庁の幹部が１９日夜、記者会見し、放水にあたっては、車両から出ずに作業するとの当初予定を「人力でホースを延長する戦略に変更した」と明らかにした。 放水の際には、３号機両側からそれぞれ３台の車両に２０人ずつ配置し、周辺の放射線量を計測しながら作業に当たったという。 幹部は「１分間あたり３トン放水した」とし、その直後に東京電力社員が放射線濃度を計測したところ、ほぼゼロに近いくらいメーターが下がっていたという。そのため、「放水がプールに命中していると隊長が判断した」と述べた。