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自民党の有志でつくる「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」(はんこ議連、城内実会長)は7日の会合で、行政手続きでのはんこ使用廃止を巡り議論した。押印義務がなくなった婚姻届に関し、出席者から「人生最大の契約だ。押印がないのは疑問だ」として再び義務化するよう求める声が上がった。 押印の廃止は行政のデジタル化に向け、河野太郎前行政改革担当相が推進した。会合では「押印の有無で行政側の手続き簡素化にはつながらない」との指摘も出た。議連は論点整理を進め、政府へ提言する方向だ。
Published 2022/04/08 18:12 (JST) Updated 2022/04/08 18:29 (JST) 岸田首相は、ロシアへの追加制裁に関し、機械類や一部の木材、ウオッカなどロシアからの輸入禁止措置を来週に導入すると発表した。資産凍結の対象に約400人の軍関係者や議員、国有企業を含む約20の軍事関連団体を追加するとした。
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