今、ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）によるサイバー攻撃を巡って、セキュリティ関係者の間で物議が起こっている。 問題になっているのは、6月8日にランサムウェア攻撃を受けたニコニコ動画だ。ドワンゴが運営するニコニコ動画が停止してしまい、親会社のKADOKAWAにも影響は及んでいる。ニコニコ動画がサイバー攻撃から復旧するには、少なくとも7月末までかかると発表されている。 この事件を受けて6月22日、オンラインメディアのNewsPicksが「【極秘文書】ハッカーが要求する『身代金』の全容」とする記事を掲載。ランサムウェアの攻撃側と行っている交渉の内容を詳細に暴露したことで、ドワンゴ側から猛反発が起きている。 ここでは記事の詳細は書かないが、KADOKAWAとドワンゴの夏野剛社長は「このような記事をこのタイミングで出すことは、犯罪者を利するような、かつ今後の社会全体へのサイバー攻撃を助長させか

2023年はサポート詐欺が急増――ソフトバンクグループで、ネット詐欺専用のセキュリティソフト「詐欺ウォール」を提供するBBソフトサービスは、同ソフトで収集した2023年のデータを分析した結果を公表した。 サポート詐欺は、「PCがウイルスに感染した」などの警告を出し、表示した電話番号に電話をかけさせて偽のサポート窓口に誘導して金銭を請求するなどの手口。実数で17倍以上に増えたという。 また、NTTドコモやau、ソフトバンクといった携帯キャリアをかたった偽アプリのサイトも前年比3倍に増加。Webページを閲覧中に「ウイルスが見つかりました」といった警告を表示し、偽アプリをインストールするよう誘導する手口で、インストールしてもウイルス駆除などの効果はないという。 フィッシングサイトに悪用されたブランドでは、イオン銀行が最も多かった。2023年の6～7月に短期集中的に多く確認されたという。2番目に多

任天堂は5月7日、ゲーム機「Nintendo Switch」の後継機種について、「アナウンスを今期中に行う」と公式SNSアカウントで明らかにした。投稿が古川俊太郎社長の名前で行われたことも話題だが、その後の2024年3月期決算説明会では、古川社長が関連するいくつかの質問に答えた。後継機の姿を想像するヒントになりそうだ。 他社ゲーム機に比べ、任天堂のゲーム機はスペックよりも独自性に力を注いできた。Switchの携帯ゲーム機と据え置き型の兼用というコンセプトに加え、「Joy-Con」を装着することでゲーム毎の専用コントローラーを安価に提供できるなど、遊び方の幅を広げた。一方で、他社ゲーム機とのスペック差により、ゲームタイトルを開発するサードパーティーがマルチプラットフォーム展開をしにくいといった指摘もある。 そうした現状を踏まえてか、ゲームソフトの開発リソースに関する質問に対して古川社長は、「

大塚商会は4月19日、メール誤送信により顧客2687人分の個人情報が漏えいしたと発表した。顧客の個人名が含まれるファイルを、社外の特定の1人に送信したという。 個人情報漏えいが発生したのは同社社員が2月14日に送信したメールで、当該社員の事後確認により2月19日に誤送信が判明した。業務上必要なファイルをメールで送信する際に、手入力した宛先のメールアドレスに誤りがあった。 ファイルに含まれていた個人情報は顧客2687人の氏名（住所、電話番号、メールアドレス、取引内容の記載はなし）。4月19日時点で送信先からの返信はなく、削除確認は取れていない。 同社は漏えいの原因について、社員がファイルに個人情報を記載したシートが含まれていると気付かなかったこと、メールアドレスの誤入力、そして送信前に宛先の確認を怠ったことだと説明。再発防止に努めるとしている。 なお、当該顧客に対してはメールおよび郵送にて個

ちょっと休憩したいときやパパッとランチを済ませたいときなどに、マクドナルドをよく利用する。そのときに活用するのが、「マクドナルド公式アプリ」からオーダーや決済ができる「モバイルオーダー」だ。特に1人のときはこのサービスが欠かせない。その便利さについて説明しよう。 モバイルオーダーはどう使う？　3ステップで簡単 ランチ時のマクドナルドはどこも混雑しており、自分の座席をキープすることが大変だ。運良く座席が見つかったとしても、そこに荷物を置いてカウンターまで行くのには若干の不安を感じる。そこで活用しているのが、マクドナルド公式アプリのモバイルオーダーだ。 利用は3ステップと簡単で、店舗と商品を選んだら、受け取りと支払い方法を選ぶ。後は商品を受け取るだけだ。 受け取り方法はテークアウトの場合、店内カウンターの他、対応する店舗なら駐車場で受け取ったり（パーク＆ゴー）、ドライブスルーで受け取ったりする

アンカー・ジャパンは4月4日、Bluetoothスピーカー2機種3製品の一部ロットに不備があるとして、自主回収を発表した。事故につながるおそれがあるという。 対象は「Anker SoundCore」（製品型番:A3102016）のブラック、および「Anker PowerConf S3」のグレー（A3302011）とネイビー（A3302031）。いずれも2023年の4月から、Anker Japanの公式サイトやAmazon.co.jp、楽天市場、Yahoo!ショッピング、au PAYマーケットで販売していた。なお、家電量販店やそのECサイトで販売したものは対象外だという。 アンカーは、交換の対象か判別できるフォームを公開。本体底面のシールにある16桁のシリアルナンバーを入力すると確認できる。 不備の原因は、二次取引先のバッテリーセル製造業者が、本来廃棄されるべきバッテリーセルを現場の判断で再

読売新聞社は1月25日、Webメディア「読売新聞オンライン」の利用規約を改定すると発表した。掲載記事を生成AIなどに学習させる行為などを新たに禁じる。2月1日から適用する。 禁止事項として新たに3点を追加。「データマイニング、テキストマイニングなどのコンピュータによる言語解析行為」「クローリング、スクレイピングなどの自動化した手段でデータ収集や抽出、加工、解析、蓄積などをする行為」「生成AIなどに学習させる行為、生成AIなどを開発する行為」を禁じた。 これらの禁止事項を含めた情報解析のために、同メディアの記事を利用したい場合は、読売新聞とライセンス契約を結ぶ必要があるとしている。 生成AIを巡っては、米The New York Timesは2023年12月に米Microsoftと米OpenAIを著作権侵害で提訴するなど、新聞業界は反発している。The New York Timesは「両社が

「なにがなんだかわからない」。11月17日（現地時間）から始まったOpenAIを巡る騒動を、そんな思いで見ている人も多いのではないだろうか。OpenAIとサム・アルトマンになにが起きたのか、そして、今後どうなるのかを、不透明なりに考えてみたい。 「なにがなんだかわからない」 11月17日（現地時間）から始まったOpenAIを巡る騒動を、そんな思いで見ている人も多いのではないだろうか。 ぶっちゃけ、筆者も「なんだこれは」という気持ちでいる。 OpenAIとサム・アルトマン氏になにが起きたのか、そして、今後どうなるのかを、不透明なりに考えてみたい。 「OpenAI・5日の乱」とは 騒動の流れを追ってみよう。 11月17日、OpenAIは突如、サム・アルトマン氏が退任すると発表した。同時に、OpenAIの共同創業者で会長兼社長であるグレッグ・ブロックマン氏も退任する。 同日午後1時46分、アルト

関連記事 地下鉄の駅構内に「完全無人書店」　日販、秋から実証実験　「書店経営の持続性向上に」 日販が完全無人書店「ほんたす ためいけ 溜池山王メトロピア店」を秋にオープンする。書店が減少する中、低コスト店舗のモデルを確立する考え。 マンガ実写化のカギは“キャラ”にあり　映画「キングダム」にみる良作の条件、マンガ家が解説 人気マンガ「キングダム」の実写映画化の第3弾「キングダム 運命の炎」が7月28日より公開中です。マンガの実写化に関しては否定的な意見が多いと思いますが、そんな中でもこのキングダムシリーズは成功を収めているといえるでしょう。 LINE、「太鼓の達人」の新作リリースへ　LINEの友だちとプレイしやすい“つながり”コンセプト LINEがゲーム「太鼓の達人 RHYTHM CONNECT」をリリースする。これまでの太鼓の達人シリーズと同様のリズムゲームだが、LINEの友だちを追加する

NTT東日本、西日本は3月22日、5月1日からナンバー・ディスプレイサービスを無償化すると発表した。70歳以上の契約者、または70歳以上の人と同居している契約者の回線が対象。無償化により、特殊詐欺防止に役立てる。 ナンバー・ディスプレイサービスは、住宅用加入電話の場合、月額440円。通常、工事費が2200円かかる。今回、月額料金、工事費ともに無料化する。 特殊詐欺犯罪は2022年には1万7520件が確認され、被害額は361億円に上る。固定電話の利用者が被害を受けていることも多い。そこで、発信者の番号を表示できるナンバー・ディスプレイサービスを無償提供することで「知らない番号からの不審な電話に対してより注意を払っていただく」（NTT東西）ことを目指す。 併せて、通話録音データをAIで解析し、特殊詐欺の疑いがある場合は通知する「特殊詐欺対策サービス」も人数を限定して無償化する。また、特殊詐欺の

国産AIはなぜ炎上する？　「mimic」開発元に反省点を聞いた　海外産AIは平常運転、待つのは“日本1人負け”か（1/3 ページ） 2022年、画像生成AIが大きな注目を集めた。7月に米Googleの「DALL・E 2」が一般公開され、8月に「Midjourney」「Stable Diffusion」、10月に「NovelAI Diffusion」（NovelAI）が出現し、いずれも大きな反響を集めた。これらはいずれも海外産サービスであるが、国産サービスでも話題になったものがある。それはラディウス・ファイブが開発した「mimic」だ。 mimicはイラストレーターの個性を反映した絵を無限に生成できるサービスとして、8月29日に公開された。しかし公開直後から「悪用の危険がある」など、イラストレーターを中心に声が上がり、翌30日にはサービス提供を一時停止に。同社はクリエイターに対し謝罪し、11

お客様相談室長、常務取締役と続いて、今回は採用担当者が炎上するという事態を受けて、店舗で接客にあたるスタッフの皆さんは、きっとこんな風に感じているのではないか。 「現場に店長研修だ、バイトの研修だとかやらせる以前に、まずは本社の人間をちゃんと教育してくれよ」 この1カ月半の間で、世間を騒がせる「失言炎上」を3連チャンしている吉野家のことである。 最初の炎上は3月23日、ポイントを集めれば、丼にどんな名前も入れてくれるというキャンペーンの条件を突然、「実名のみ」に変更したことで参加者から批判が高まっていた中で、お客様相談室長がファンの1人に「訴訟をされるなら弊社弁護士が真摯に対応させていただきます」などと挑発的な文面を返信。「なぜかとてもケンカ腰でびっくり」とファン側がSNSでスクショ投稿して大炎上、吉野家は謝罪に追い込まれた。 2番目の炎上は24日後に起きる。4月16日、常務取締役が早稲田

「エンガジェット日本版」と「TechCrunch Japan」を運営するBoundless（旧Verizon Media Japan）は2月15日、両サイトを閉鎖すると発表した。3月31日で更新を終了し、5月1日にサイトを閉鎖するという。それ以降は米国版のEngadget、TechCrunchにそれぞれリダイレクトする。 閉鎖理由としてBoundlessは「米国本社のグローバル戦略に伴い、このたびの決定となった」と説明。今後は「当社のグローバル戦略に沿って進化を続け、日本でのビジネスニーズにお応えできるようなソリューション提供に取り組む」としており、同社が手掛けるDSPなどの広告ソリューションに注力するとみられる。 エンガジェット日本版は2005年、TechCrunch Japanは2006年にそれぞれスタート。2021年11月の媒体資料によると、エンガジェット日本版は月間3000万PV、

NTTは10月1日、基礎数学研究を推進する組織「基礎数学研究センタ」をNTT研究所内に新設すると発表した。「リーマン予想」や「ラングランズ予想」など数学の未解決問題に挑戦し、現代数学における基礎的な理論体系の構築や、量子コンピューティングの計算スピードが速い理由の解明、量子計算機でも破ることのできない新たな暗号方式の考案などを進める。 同社は「複雑化・多様化する社会問題の解決には、最先端技術の単なる組み合わせではない、長期的視野に立つアプローチが必要」とし「数学は時代を超えて普遍の価値を持つ学問であり、その深い探求や幅広い活用がこれまでとは根本的に異なるアプローチの提案につながる可能性がある」と新組織設立の理由を説明する。 生命科学や脳科学、社会科学などの未解明な現象などの解明にも、各領域の研究者たちと連携し、現代数学の手法からアプローチを試みる。未知の疾病の解明や新薬の発見、超大規模なシ

家賃保証サービスなどを提供するリース(新宿区）は、賃貸物件に申し込んだ人の属性などのデータから、家賃を滞納する可能性がどれぐらいあるかを判断するAI「滞納予測AI」を開発した。 このAIを搭載した「入居審査支援ツール」のβ版を、家賃債務保証会社10社限定で無料提供する。同ツールを使えば、紙ベースの審査では45分かかっていた入居審査を16分に短縮できるという。 滞納予測AIは、リースが保証事業を運営する中で得た1万件以上のデータを基に開発。年齢や雇用形態、年収など9項目の情報を入力するだけで、滞納発生度合いと滞納発生時期の予測を表示する。 同社が持つ、家賃保証の入居審査と家賃滞納データから20を超える特徴量を抽出し、毎週リアルタイムにデータを加えてモデルを更新。延滞を繰り返す属性の特徴量から滞納発生の予測精度は、70％を超えたという。 今回、AIの学習・情報更新を加速させて予測精度をさらに上

業務用Webシステム構築などを手掛けるNTTデータイントラマートは6月3日、同社がWeb上などで提供している製品ドキュメントで、無関係なサイトにリダイレクトする問題が起きていたため、5月25日までに修正したと発表した。 過去に利用していた外部の機械翻訳サービスのスクリプトが残っており、そのサービスのドメインを別企業が取得していたため、無関係なサイトに誘導される状態になっていたという。 問題の機械翻訳サービスは、スクリプトを使って言語切り替えセレクターを表示する仕様だった。翻訳サービスの利用を終了した際、同社はそのスクリプトが機能しないことを確認していたが、スクリプト自体は削除していなかった。スクリプトのドメイン管理元が変わり、意図しないサイトにリダイレクトされる状態になっていたという。 同社は5月25日までにサイトからスクリプトを削除し、ユーザーに謝罪した。ドキュメントをダウンロードしたり

アシェット・コレクションズ・ジャパンは、往年のアクションドラマ「西部警察」（1979年～）シリーズで活躍した、大門軍団のスーパーパトカー「RS-1」のビッグモデル（全長58センチ）を組み立てられるマガジンシリーズ「週刊　西部警察 MACHINE RS-1 ダイキャストギミックモデルをつくる」を2月3日に創刊する。 創刊号が299円（税込）、2号以降が1999円（同）で、全100号。 RS-1は、日産自動車が1983年に発表した6代目スカイラインR30型（KDR30型）「ハードトップ2000ターボRS」をベースにしたマシン。撮影に使われた車体は当時のまま保存されているという。 今回、石原プロモーション、日産自動車の監修のもと、現存車体を細部にわたって調査・解析し、精巧に1/8モデル化した。 毎号付属のパーツをガイドに沿って組み立てるだけで、初心者でも簡単に作ることができるという。完成した車体

ヤフーは1月15日、モバイル決済サービス「PayPay」について、有効期限が60日の「PayPayボーナスライト」の配布を31日に終了すると発表した。これにより、PayPayの有効期限付き残高の付与は終了する。 ヤフーは「ヤフオク!」や「PayPayフリマ」といった同社サービスでのキャンペーン時にPayPayボーナスライトを配布している。2月以降は有効期限のない「PayPayボーナス」のみを付与する。1月31日までに付与するPayPayボーナスライトの有効期限は変更しない。 ヤフーは2019年7月、銀行口座やヤフオク!の売り上げ金からチャージした残高など、PayPayボーナスライトを除く全ての残高の有効期限を廃止していた。 関連記事 「PayPayフリマ」が手数料値下げ、販売価格の10％→5％に　メルカリ・ラクマより安く ヤフーが、フリマアプリ「PayPayフリマ」の販売手数料を値下げ。こ

米Amazon Web Servicesは12月1日、macOSが動作するEC2インスタンスの提供を始めた。現時点ではIntel版Macのみだが、2021年にはM1チップ搭載Macのインスタンスも提供する計画だ。 提供するリージョンはアメリカ東部（バージニア北部）、アメリカ東部（オハイオ）、アメリカ西部（オレゴン）、ヨーロッパ（アイルランド）、アジアパシフィック（シンガポール）の5箇所。OSはmacOS Mojave（10.14）とmacOS Catalina（10.15）の2種類から選べ、macOS Big Sur（11.0）は近日中に提供する予定だ。 シンガポールリージョンを指定して、新しいEC2インスタンスの作成を始めたところ。macOS Catalina（10.15）とmacOS Mojave（10.14）のインスタンスを選べるようになっている macOSインスタンスは、Intel

制御するのはマダガスカルゴキブリという種。身体能力が高く、通常のロボットでは得られない、壁やカーペットなどを移動する能力を備えている。 動作をコントロールするため、本体の前方左右にある「触角」2本、尻尾のように後方左右にある突起「尾角」2本に電極を挿入し、この4カ所に電気刺激を与える。「両尾角で前進」「両触覚で停止」「右触角で左回転」「左触角で右回転」という電気刺激を与えて制御する。 ゴキブリには手術で電極を埋め込む。手術中動かないよう、氷上に30分置くことで麻酔をかけ、両触角と両尾角の先端を切り落とす。切り落とした両触覚と両尾角、そして胸部の計5カ所に電極を挿入する。ソケットも背中に装着し、ARマーカー、バッテリー、通信モジュールを載せる。また頭部には、物体運搬用、描画用などのアタッチメントパーツを取り付ける。