内閣法制局の「法律案審議録」に収められた「日本学術会議関係想定問答」。首相は「日本学術会議の職務に対し指揮監督権をもっていないと考える」と記されている（国立公文書館所蔵） 政府が1983年に、首相による日本学術会議への指揮監督権を否定する文書を作成していたことが4日分かった。首相の「一定の監督権行使」を認め、会員候補の任命拒否を可能とする見解をまとめた18年の内閣府見解と齟齬を来しており、過去の国会答弁と同様、矛盾しているとの批判が強まりそうだ。 菅義偉首相は今年9月、学術会議が推薦した会員候補105人のうち6人の任命を拒否。政府は83年、首相の任命は「形式的にすぎない」と国会で答弁。野党から国会への説明もなく法解釈を変更したと批判されている。今回の文書により、監督権を巡っても、ひそかに解釈を変更していた可能性がある。

10月、東京 調布市の住宅街で道路が陥没した問題で、現場の地下深くで道路のトンネルを建設している東日本高速道路は、現場付近の地下で新たに空洞が見つかったと発表しました。 トンネル工事との因果関係は不明だが、直ちに埋める作業を行うとしています。 新たに地下に空洞が見つかったのは、東京 調布市の住宅街で10月、道路が陥没したところからおよそ40メートル北、その地下深くでは東日本高速道路が「東京外かく環状道路」のトンネルを建設しています。 東日本高速道路は、10月に見つかった陥没についてトンネル工事との関係はわからないとしたうえで、工事を中断して地盤を詳しく調べるボーリングなどの調査を続けています。 その結果、2日の調査で空洞が見つかり、位置は深さ5メートルより下で、大きさは、 ▽幅およそ4メートル ▽長さおよそ30メートル ▽空洞内の高さはおよそ3メートル あるということです。