Microsoftの組織再編から見る事業動向～インテリジェント・クラウドを軸にしたトランスフォーメーション | InfoComニューズレター
2018年5月上旬に開催された米Microsoftの開発者向け年次イベント「Build 2018」の基調講演で、サティヤ・ナデラ(Satya Nadella) CEOは、「世界は一つの巨大なコンピューターになりつつある」という見通しを示した。Microsoftは3月にクラウド事業を基軸に据えた大規模な組織再編を行っている。本稿では、Azureを中心として「世界のコンピューター化」を見据える同社の最近の動向を追う。 Microsoftは3月末に大規模な組織再編を発表した。2014年以降Microsoftはビジネス寄りの事業構造に移行し、エンタープライズ事業に軸足を移しつつある。これまでコア事業だったWindows事業は新たに創設された2つの事業部門の傘下に分割して配置され、Windows事業の位置づけは後退した。 新設されたのは「Experiences & Devices」と「Cloud +
ベル研究所の衰退の悲劇
かっては世界に冠たる研究所として有名であったベル研のあり方が、また新たな論議を呼んでいる。 4月2日に発表されたところでは、ベル研の親会社である米国の電気通信機器メーカーのLucent Technologies(LT)がフランスのメーカーAlcatelと合併する合意が整ったが、ベル研が行っている米国国防総省等のための機密の研究開発成果が海外に流出するとの懸念が議会筋で出されはじめた。 LTとAlcatelの合併は表面は対等合併の形をとり、LTのCEOであるのPatricia F. Russoが新会社のChief Executiveとなる模様ではあるが、Alcatelの事業規模がLTの2倍ちかく大きく、新会社の本社はパリに置く予定であり、実態はAlcatelによるLTの買収だとみられている。 ベル研は1984年の「AT&T分割」以降、親会社が変わったり、分割されたりという数奇な運命を辿るなか
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