<お知らせ> 日経ネットPLUS 閉鎖について 「日経ネットPLUS」は10月12日をもってサービスを終了しました。2007年のサービス開始から4年近くにわたってご活用いただいた読者の皆様にお礼を申し上げるとともに、今後は「日経ネットPLUS」で培ったノウハウも生かした「日本経済新聞 電子版」をご利用いただきますようご案内申し上げます。 >>「日本経済新聞 電子版」を利用する
■日本の経験伝え恐慌防げ ここ数カ月の各国経済の落ち込みはあたかも、全世界が大恐慌に向かって突き進んでいるようだ。 米国はもとより、欧州も景気が大幅に悪化。中国でも不動産バブルが崩壊した。日本でも11月の新車販売台数が前年同月比27%も落ちたように景気が後退している。 日本は国内にそれほど大きな問題を抱えてはいないが、外需に偏り過ぎたため、輸出先の米国や中国、欧州の落ち込みのあおりを受けている。小泉純一郎内閣のころから内需拡大をなおざりにしていたツケが表面化した形だ。 過去を振り返ると、同じことが全世界で起きたのは大恐慌が始まった1929年ごろまでさかのぼらなければならないだろう。 世界経済の急激な落ち込みを引き起こしたのは、いくつかの国で起きた住宅バブルの同時崩壊だ。 住宅バブルが崩壊すると、逆資産効果だけでなく、住宅を借金で買った人たちや彼らに金を貸した銀行のバランスシートが壊れてしま
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批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 昨日の投稿記事の続きを書きます。日本のケインズ派の「量ばかりに注目して質が分からない」という点でもう少し論じさせてください。 この間の日本でケインズ主義の立場から積極財政政策の必要性を声高に叫んできた代表的な論客としてリチャード・クー氏がいます。竹中平蔵氏の主張するサプライサイド政策・緊縮財政政策が現在の日本の状況下に照らし合わせて如何にトンチンカンかという点に関しては、基本的にリチャード・クー氏の主張通りだと思います[クー氏の著作としては『良い財政赤字悪い財政赤字』(PHP、2001年)『日本経済生か死かの選択』(徳間書店、2001年)などを参照]。 さて、私がクー氏に賛同するのは、彼のサプライサイド批判、マネタリスト批判に関してのみです。クー氏の政策に私が全面的に賛同しており、とくに
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