麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場
この記事は、次の４つの章に分かれています。 (1)今回の金融恐慌への経済対策案 (2)今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 (3) (1)への予想される反論への反論 (4)麻生内閣の経済対策の問題点 これらを、経済の専門用語を極力使わずに、中学生でも分かるように書いてみました。 (理解に差し支えない範囲では使ってますが) (1)今回の金融恐慌への経済対策案 国家予算をほとんど使わずに、すなわち、 国の借金をまったく増やさず、 将来の増税の心配もなしに、 埋蔵金にも手を付けず、 円高を解消し、株価を下支え できる可能性のある政策があります。 この政策により、日本の景気は強力に下支えされる可能性があります。 再来しようとしている就職氷河期も、「氷河期」というほど酷いものではなくなるかもしれません。 それは、 「日銀がお札を印刷しまくって、それで
日本政府は１００兆円の外貨準備金を財源として使う事ができる。毎年１０兆円使っても１０年は持つ - 株式日記と経済展望
日本政府は１００兆円の外貨準備金を財源として使う事ができる。 日本政府は財源が無いというが、毎年１０兆円使っても１０年は持つ。 2008年10月３日 金曜日 ◆緊急特別テーマ：ついに、血の月曜日 ９月１７日 吉田繁治 ●米国金融は、08年9月現在、総崩れです。日本の金融危機（1997年）より、はるかにひどい。 米国は日本と異なり債務国です。海外から2000兆円のマネーを、借りています。米国の対外総債務は、＄20兆です。 この分の証券・国債・株（まとめてドル証券）が、海外の手持ちになっています。このうち日本がもつドル証券は、世界最大で、＄6兆（600兆円）です。 加えて、後で述べる、4500兆円のＣＤＳ（債務保証保険）がからんでいます。あたかも、米（コメ）のように、米証券の価値が下がる「事故米」を売っていた。 米政府やＦＲＢは、これが言いにくい。本当のことを言えば、世界の金融に、今日、（事故
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