日本の大学は「生産性」が低く、論文１本にかかる費用はドイツの１・８倍――。国立大学の研究成果に応じて交付金の額に差をつけた政府の２０１９年度予算には、「選択と集中」を掲げて改革を迫る財務省のこうした分析が反映されている。国立大側は「極端な比較だ」と反論したが、国会での議論は深まらないまま、予算は成立した。 財務省は、ほかの論文に引用された回数が上位１割に入り、その分野で特に影響力がある「トップ１０％論文」を分析。昨年１０月、予算案を審議する財政制度等審議会の分科会で結果を公表した。 それによると、大学などの「高等教育部門」の研究開発費は、日本は総額２０８億ドル（約２・３兆円）。トップ１０％論文数は約３千本で、１本当たりの費用は６６０万ドル（約７・３億円）だった。一方、ドイツは、ほぼ同額の投資で約６千本のトップ１０％論文が出ていたという。 全国８６の国立大には、国から毎年約１兆円の運営交付金

明治天皇のやしゃごで作家の竹田恒泰氏が９日、ツイッターを更新した。 竹田氏は眞子さまとのご結婚が延期になっている小室圭氏（２７）の代理人弁護士に言及した。 同氏弁護士はフジテレビ系の番組に、米国に留学中の小室氏の将来について「弁護士になるとは言っていません。たとえば、どこかの企業に就職するとか、もしかしたら自分で起業するかもしれない」と発言し、大きな波紋を呼んでいる。小室氏はライフプランを模索中の“自分探し状態”だと明らかにした。 ネット上では大バッシングを浴び、弁護士はただちに釈明。一部メディアには、発言を切り取られたと反論した。 しかし、竹田氏はこのやりとりを受けるまでもなく「小室圭さんの弁護士ってどうしょうもないくらい無能だ。発言が切り取られるなどメディア対応の常識中の常識」と一蹴。 「あんな滅茶苦茶な文章を公表するのも分かる。そんなアホな弁護士に委任する小室さんていったい、、、、」