杉村太蔵、１０万円一律給付に「大反対です」がネット上で賛否両論の大議論「一律に平等　迅速に」「本当にそうだと思う」 元衆院議員でタレントの杉村太蔵（４０）が、国民１人当たり現金１０万円の一律給付されることに「大反対です」と語った事が、ネット上で大きな議論を呼んでいる。 １９日放送のＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」では、安倍晋三首相が緊急事態宣言を全国に拡大したことや、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付で減収世帯への３０万円の給付から、国民１人当たり現金１０万円の一律給付への方針転換を表明したことなどを伝えた。 杉村太蔵は１０万円給付を「生活支援策としても景気回復策としても大反対です」と明かした。　その理由を「例えば私。今こうしてテレビで使っていただいている。生活に影響ありません。この私にですよ、うち家族５人ですから杉村太蔵に５０万円」とし「一方で派遣切りにあった、収入が半分以下になった、そうい

安藤優子　麻生氏発言に「手挙げたら卑しい者みたいな…」 拡大 安藤優子キャスターが７日、フジテレビ系「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」に出演。新型コロナウイルス対策で政府が検討している全国民への１０万円給付について、麻生太郎財務相の発言をふまえ、「すごい手挙げにくい。卑しい者みたいな…」と困惑していることを明かした。 麻生氏は１７日の閣議後の記者会見で、「要望される方、手を挙げる方に配る」などと述べ、賛否の声があがっている。 安藤は「麻生大臣の言い方は『欲しい人は手を挙げろ』って言い方だったので、やっぱり、一定程度の収入がある…私自身にてらしてみて、こうやって仕事もできてる（人間は）…、すごい手挙げにくいですよ、手挙げたら卑しい者みたいなイメージになってしまうじゃないですか。あの発言聞いた時にすごい悩みました」と話した。 続きを見る

4月9日に行われた９都県市の首長によるテレビ会議の様子（撮影／大平要）この記事の写真をすべて見る 政府による新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受け、強大な権限をふるうのは対象地域の知事たちだ。しかし、テレビ会議での姿には「本当に任せていいの？」と、不安すら漂う。 【画像】「え、こんなものが？」　コロナ騒動で思わぬヒット商品 「首脳のみなさん、おそろいですか」。座長を務める川崎市の福田紀彦市長が呼びかける。4月9日午後7時半すぎ、安倍晋三首相の緊急事態宣言から丸2日後。定刻から遅れて東京都の小池百合子知事が画面に映ると、会議は始まった。 当初、宣言対象となった9都県市の首長によるテレビ会議。9分割された画面には東京、神奈川、埼玉、千葉の各知事と、指定市のさいたま、千葉、横浜、川崎、相模原の各市長。 状況報告が順番に続くが報道陣は拍子抜けした。「（県民に）換気の励行について求めた」（埼玉県

【社会】響かない野党の「対案なき批判」…「政権チェック」の役割とは 拡大 新型コロナウイルスの感染拡大で、日々のニュースはほぼコロナ一色となっている。中でも毎日のように繰り返されるのが、立憲民主党の蓮舫副代表（５２）ら、野党議員による政権批判だ。 確かに、庶民的視線からすると、現政権のコロナ対策は、他国との比較を含め、必ずしも十分とは感じられない。実際に封じ込めに成功している国や、国民への保証がある程度なされている国もある。 だからこそ、蓮舫氏が常に怒りをあらわにすること自体は理解できる。ただ、自身も同じ歳費を受け取っている政治家である以上、批判の裏には対案が用意されていなければならないはず。だが、蓮舫氏のツイッターを読み進めても、具体的な財源や数字を伴った対案はそれほど見当たらない。これは蓮舫氏に限らず、国民民主党の小沢一郎議員（７７）らも同様だ。 自身たちが主張しているように、国会の場

新型コロナウイルスの感染拡大で多くの学校が臨時休校を続ける中、教員らが子どもたちの課題作りに腐心している。計算ドリルや漢字の反復練習にとどまらず、業者テストの活用や教科ごとのノートまとめも。ただ、登校日は設けられず、オンラインで子どもたちとやりとりできる学校も少ないため進め方やチェックは各自に委ねるしかない。休校の長期化により、これまで当然だった宿題のあり方も揺らいでいる。 平日は毎日、ノートを見開き1ページ埋めること－。新学期の開始時期に合わせた8日、福岡市のある小学校が6年生に課したのはオリジナルのノート作りだった。 内容は、教員が考えた基礎編と応用編からそれぞれ選ぶ。漢字の練習や意味調べ、理科の実験手順の振り返り、社会の県庁所在地調査、調理や裁縫と幅広い。 「学年の教員が時間をかけて話し合い、必要なことを盛り込んだ」と同小の校長は説明する。ホームページを通じて示した課題は、自分で考え

大学入試改革など、高等教育を中心にしたさまざまな問題について、教育ジャーナリストである筆者が解説します。 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、政府は4月16日、緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大しました。この緊急事態宣言に関して、萩生田光一・文部科学相は同17日の記者会見で、学校を休校にするかどうかは「都道府県などの判断を尊重する」と述べました。思い起こされるのは、2月27日に安倍晋三首相が行った、全国一斉臨時休校の要請です。 安倍首相は4月17日夕方の記者会見で「全国一斉休校の判断は正しかったと思っている。あの後、多くの国々も一斉休校を行っていることからも明らかだ」と述べましたが、3月いっぱいの休校という「政治判断」は本当に正しかったと言えるのでしょうか。 新年度の授業にもしわ寄せ　安倍首相が3月2日から春休みまでの一斉休校を要請したのは、子どもたちや教職員が日常的に長時間、集