2019年9月時点で集計で、削減できた労働時間は年換算で1万9330時間に達したとする。2019年9月時点で国内外のグループ30社、1074人がRPAの教育プログラムを受講し、126の業務プロセスでロボットが稼働している。 浅香室長は、RPA導入において経営層が積極的に関与することの重要性も指摘した。リコーでは2018年度の経営基本方針から、RPA導入を「全員参加型の社内デジタル革命」と位置付け、山下良則社長が自ら社内に活動コンセプトやメッセージを発信した。これにより、海外法人からも自発的にRPA導入の動きが広まったという。 またRPA支援を目的に全社推進部門「CoE(Center of Excellence)」を設置。教育やノウハウ共有、ロボットを野良化させないための管理やルール化などを推進した。 例えば、RPAの教育に関しては、ロボットの開発だけではなく、現状の業務を客観的に把握できる

