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「親の生死に全く無関心」な人々 不明長寿者に見る「希薄な家族」
戸籍上は100歳を超えているお年寄りを調べてみると、実は生死不明のケースが続々判明している。背景には「親の生死にすら無関心」な家族関係がありそうだ。「長寿社会」日本の「裏の顔」の寒々しい現状が浮き彫りになってきた。 「100歳以上 不明18人」（毎日）、「100歳以上 所在不明15人」（読売）など、2010年8月4日付の各紙朝刊は、戸籍上「長寿」となっているが、実は生死の確認が取れないケースが相次いで見つかっていると報じている。 「40年ほど（親と）連絡を取っていない」 高齢者の生死を確認する契機となったのは、東京都足立区の111歳とされていた男性とみられるミイラ化遺体が発見されたことだ。しかし、年金詐取の疑いも絡み特殊な例とみられるこの「ミイラ」事件よりある意味ショックを与えたのは、次に発覚した、東京都内「最高齢」の113歳女性所在不明事案だ。 この「113歳」女性と記録上同居しているは
議長への議会招集権付与 臨時国会の法案提出を検討 原口総務相 / 西日本新聞
議長への議会招集権付与 臨時国会の法案提出を検討 原口総務相 2010年8月4日 20:48 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会を招集せず、予算や人事などの専決処分を乱発している問題を受け、原口一博総務相は４日、議長にも議会の招集権を付与する地方自治法改正案を秋の臨時国会に提出できるよう、省内の議論を進める意向を明らかにした。 同日、同法改正の要請に訪れた全国都道府県議会議長会など地方３団体との会合で表明した。金子万寿夫同会長（鹿児島県議会議長）によると、原口総務相は「（阿久根市で）現実に問題が起きている。秋の臨時国会に向けて（改正法案を提出する）体制整備を進めるよう、事務方に指示した」と述べたという。 この後に開かれた全国知事会など６団体との会合でも、原口総務相は竹原市政について「地方自治への挑戦とも思える」と批判、早急な対応の必要性を強調した。
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