三陸沿岸を放棄して被災者に１，０００万円/人配って移住してもらう方が、国家予算的にはトク
暴論だが、復興費用１６兆円、復興増税云々が取りざたされているが、 被災者数が１００万人程度なら、１人当り１，０００万円を交付して、他県に移住してもらった方が 国家予算的には合理的では？ （１００万人×１，０００万円＝１０兆円＜１６兆円） ４人家族なら４，０００万円交付なので、相当な生活支援になる。 その上で、三陸沿岸を「放棄」する。最低限のガレキ処理は行うが、それ以上は行わない。 鉄道も廃線、インフラも放棄。 国家予算的にトクである以外に、以下のようなメリットもある。 ①日本国内の住宅の空き家率は１０％以上。 高空家率は、インフラの無駄遣いであるし、防犯上の問題もある。 三陸被災者が各所に移住することで、空き家率も減る。（１％減る計算） 及び、鉄道とか学校、病院の稼働率も上がる。 鉄道の稼働率が上がるということは、廃線の心配が減ることだし、 学校の稼働率が上がるということは、教育コストが下
47NEWS（よんななニュース）
災害時「荷物を持ってあげること」でも助かる医ケア児・障害児家族支援 開かれなかった福祉避難所、一般の避難所ではカバーできない酸素ボンベや電源確保、介助スペース…能登半島地震を体験したソーシャルワーカーが見た現場の課題
すでに日本の世帯構造は一人暮らしが主流。公共住宅はすべてコレクティブハウスに
1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、
100年もつ「お宝物件」を見極める8つのポイント
不動産デベロッパーで支店長として幅広く不動産売買業務全般を経験後、1999年、業界初の個人向け不動産コンサルティング会社『株式会社さくら事務所』を設立、現会長。 『中立な不動産コンサルタント』としてマイホーム購入・不動産投資など不動産購入ノウハウや、業界・政策への提言を行なう。 マイホームはこうして選びなさい これまで私たちのマイホーム選びは基本的に、交通や生活の「利便性」や地価といった、「価格」との兼ね合いを中心にしてきました。希望の立地条件を前提に、便利でかつ割安な物件を探すのが「賢いマイホーム選び」だと考えられてきたのです。 しかし、今回の東日本大震災では、大津波をはじめ地盤の液状化や斜面地でのがけ崩れで多くの住宅が被害を受け、土地の安全性がクローズアップされました。また、建物に被害はなくても上下水道など周辺のライフラインがダメージを受け、生活に深刻な影響が及ぶことも多くの人が認識し
東京理科大学は早慶理科大の一角なのに、文系の人はMARCHレベルだと勘違いしてる
■編集元：ニュース速報板より「東京理科大学は早慶理科大の一角なのに、文系の人はMARCHレベルだと勘違いしてる」 528 名前：名無しさん＠涙目です。(WiMAX) :2011/09/23(金) 01:16:42.84 ID:88e6udSn0 ★全盛期の理科大伝説 ・平日フルコマは当たり前で土曜日には補講 ・初回授業で試験 ・試験範囲を言うだけで学生が泣いて謝る ・それでも言ってくれるだけマシ ・試験科目数は両手で数え切れない ・並の学生が書いたレポートはほぼ確実に再提出 ・１回の実験レポート提出回数が平均３回 ・課題が再提出の間に次の課題が再提出になる ・最終的に3つのレポートを同時進行 ・過去問が役に立たない ・そんなわけで教授が自信を持って過去問を配る ・必修科目の平均点20点、ほぼ全員赤点でも救済処置を取らない ・結果再履修の教室が大混雑 ・学期末
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