「迷惑空き家」が増えている 全国で約180万戸、自治体も頭が痛い （J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
全国で空き家の増加が問題になっている。人口減少、核家族化などが原因とされるが、適切な管理がされないと、崩れて通行人にけがをさせたり、放火されて火事になったりなど防犯、防災上の大問題を起こしかねない。自治体もようやく対策に動き出した。 ■足立区は木造解体費用60万円補助 2008年の総務省の調査によると、全国の空き家は757万戸。賃貸用や別荘などを除くと268万戸だが、これがすべて周囲に迷惑な空き家というわけではない。また、アパートやマンションを除く戸建ての空き家に限ると全国で181万戸あり、これが危険な「迷惑空き家」予備軍ということになる。東京都内では空き家75万戸のうち、用途が賃貸などではない「その他」が19万戸あることから、これが「迷惑空き家」の実態に近いとの見方を示す雑誌の特集記事もあった。 このところ各マスコミで頻繁に取り上げられていることもあり、自治体の間に危機感が広がって
昭和南海地震の児童文集復刻、著作権が壁に : ニュース : 関西発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東海、東南海、南海地震などが同時発生する「南海トラフ巨大地震」で最大２３・９メートルの津波が想定される高知県須崎市が、１９４６年の昭和南海地震を体験した当時の子ども１０７人の文集を１０００部復刻したところ、著作権法が禁じる無断複製にあたることがわかり、配布を取りやめた。市は、８０歳前後になった筆者を捜して復刻の承諾を集め始めたが、まだ３０人。「先人の教訓を今こそ伝えたい」と、市は配布をあきらめていない。 作文集は「南海大地震資料」と題された３分冊で、２年前に地元公民館で原本が見つかった。地震３か月後の４７年３月に旧須崎高等小学校の教諭が子どもらに書かせたとみられる。 市は１月、住民啓発用に、「海からの警告」（Ａ４判２５７ページ）のタイトルで復刻印刷。配布直前に外部から「著作権侵害のおそれがある」との声が寄せられた。 著作権法では、個人名義の場合、死後５０年間、団体名義で公表後５０年間、著作
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