『樋口元裁判長が原発を止めた恐るべき理由』
福島第一原発の事故が起きてからこのかた、全国各地で提起された原発訴訟で、 原発の運転を止める判決を出した裁判長はたった二人である。 そのうちの一人、元福井地裁裁判長、樋口英明氏は、12月1日に兵庫県内で行 った講演で、なぜ裁判所が原発に「ノー」を突きつけたか、その理由を理路整 然と語った。 静かな語り口に、迫力を感じ、筆者は思った。ひょっとしたら、福島第一原発 事故のほんとうの怖さを、政府も、原子力規制委員会も、電力業界も、そして 大半の裁判官も、わかっていないのではないか、あるいは、わかろうとしてい ないのではないかと。 「二つの奇跡」を樋口氏はあげた。それがなかったら、東日本は壊滅状態とな り、4000万人が避難を余儀なくされたかもしれないのだ。 樋口氏は2014年5月21日、関西電力大飯原発3・4号機の運転差し止めを命じ、 2015年4月14日には、関西電力高浜原発3・4号機について
最低賃金が上がれば自殺率が下がる──26年間のデータを元にした米調査
＜米エモリー大学の研究者らが過去26年間のデータをもとに行った調査で、最低賃金が上がれば自殺率が下がることが示唆された......＞ 時給1ドルアップで自殺率は最大約6％低下 米エモリー大学の研究者らが行った調査で、最低賃金が上がれば自殺率が下がることが示唆された。過去26年間のデータをもとに算出したもので、リーマンショック後の不況時には、最低賃金が時給1ドル（約110円）アップしていたら数万人の命を救えたかもしれないという。米CNNなどが伝えた。 調査を行ったのは、エモリー大学の博士課程で伝染病学を研究しているジョン・コーフマン氏のチームだ。調査結果は、英学術誌『ジャーナル・オブ・エピデミオロジー・アンド・コミュニティ・ヘルス』（伝染病と地域社会の健康）に掲載された。 調査チームは、最低賃金と自殺率との関連を調べるため、連邦最低賃金と、全米50州およびコロンビア特別区における最低賃金につ
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