広島県の湯崎英彦知事は21日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として県職員が国から受け取る現金10万円を、県の対策事業の財源に活用したい考えを表明した。自主的な寄付として募り、新たに設ける基金に積み立てる手法などを念頭に、仕組み作りを急ぐ。 【動画・型紙】立体マスクの作り方 国による10万円の給付は全ての国民を対象に5月から始まる見通しで、湯崎知事の突然の発言は波紋を広げている。県職員連合労働組合の大瀬戸啓介中央執行委員長は「驚いている。新型コロナの感染防止で職員は懸命に働き、家庭状況もさまざまだ。一律の対応を求められるのかなどを注意深く見守る」と話した。 湯崎知事は休業要請の協力金について発表した記者会見で、県職員が受け取る10万円の扱いについて言及した。協力金や他の対策に多額の費用がかかるとの見通しを説明。「必要な財源が圧倒的に足りない。捻出する時に、今回(国から)給付される10万円を
米Slackのスチュワート・バターフィールドCEOは3月26日(現地時間)、同社サービスへの新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響について自身のTwitterアカウントの連投ツイートで説明した。 Slackのスチュワート・バターフィールドCEO バターフィールド氏は、「この数週間は予測不能で現実味のないものだった」とし、「何百万人もの人々が死の危険に瀕しているときに企業のCEOらしく『現在の状況がわれわれのビジネスにとって追い風になっている』などと言うのは難しい」とツイートしながらも、1月中旬からの「ワークチーム」新設数の推移グラフで、WHOが新型コロナウイルスをパンデミックと表明してからSlackへの需要が急増していることを示した。企業が作成したとみられるワークチームが3月12日から25日までの間に数百パーセント増加している。 この他、3月25日時点の「同時接続ユーザー」数が、3月
新型コロナウイルスの感染が国内で広がっているのを受け、厚生労働省は8日までに、本格的な流行に備えて医療体制の見直しを検討するよう都道府県などに求めた。自治体は流行ピーク時の1日あたりの外来患者数、入院患者数、重症者数を推計し、入院病床の確保などに取り組む。 【写真】本格流行、必要な備えは? 厚労省は、2月末時点での中国や日本の感染者における発症者の割合や、重症化率などをふまえて、専門家の意見を聞き外来患者数などを推計するための計算式を示した。流行ピーク時の人口10万人あたりの1日の入院患者は、0~14歳で53人、15~64歳で18人、65歳以上で560人となる。 その式に、総務省が示した2018年10月1日現在の人口推計をあてはめると、全国で最も感染者数が多い北海道は1日あたりの外来患者が1万8300人、入院患者が1万200人、重症患者が340人となる。最も人口が多い東京都は外来患者4万5
中国で新型コロナウイルスの感染から回復した人が、再び感染したことが明らかになった。 【映像】「小学生の兄弟2人がウイルスに感染」北海道知事が明かす 中国・四川省で新型コロナウイルスに感染し入院していた患者は10日に退院し、10日間、自宅隔離となっていた。おととい、検査を行ったところ、再び新型コロナウイルスの感染が確認され、家族とともに入院した。 中国メディアによると、10日の間、2回病院に検査に行く以外は自宅の外へは出ず、食料などは、アパートの管理会社の人が配送していた。 感染が確認された後、自宅があったアパート一帯はすべて消毒されたという。 しかしなぜ再び感染したかは明らかになっていない。 中国政府の衛生当局は、きのうまでに1万8264人が退院したとしているが、回復したとされる人も再び感染する可能性が明らかになった。(ANNニュース)
「お客様のご来店が減少しております」――。ステーキレストランチェーン「いきなり!ステーキ」の店舗で、客の来店を願う言葉がつづられた張り紙がされている。運営するペッパーフードサービス(本社・東京都墨田区)社長の一瀬邦夫氏が語りかける内容で、文字は手書きのようだ。 同チェーンは足元の業績が芳しくなく、この張り紙を見たインターネットユーザーからは「本当に客足が遠のいているんですね」といった声も漏れる。取材に応じた同社によると、張り紙は一瀬社長が直筆したメッセージだという。 ■「このままではお近くの店を閉めることになります」 いきなりステーキ・渋谷センター街店を訪れたというツイッターユーザーが2019年12月8日、張り紙の写真を投稿。ネット上で話題を呼んだ。 張り紙は「社長からのお願いでございます 従業員、皆元気よく笑顔でお迎えいたします」と大きな字で書かれ、「いきなりステーキは日本初の格安高級牛
日本企業が最先端のエンジニアや研究者の待遇改善に乗り出している。日本では給料や昇進の面では文系優位と言われる。一方、米シリコンバレーなど世界の潮流は理系やエンジニア優位だ。 【写真】NECからカーブアウトしてAIの新会社ドットデータを立ち上げた藤巻遼平氏(米カリフォルニア州サンマテオ市の本社) こうした中、NTTがスター研究者に年1億円の報酬を出すことが明らかになり、話題となっている。7月8日、NTTはシリコンバレーの3つの研究所で先端研究に乗り出すことを披露する式典を開催した。それに先だってインタビューに応じたNTTの澤田純社長は「研究者の報酬は米国現地の水準に合わせていく。日本ではエキスパートでも年収2000万円程度だが、その5倍を超えるケースも出てくるだろう」と明かした。つまりスター研究者には、1億円以上の報酬を出す用意があると言うのだ。 日本の会社員にとっては夢のような金額かもしれ
山口県周防大島町で行方不明になっていた2歳の男の子を発見した捜索ボランティアの男性が15日午後、報道陣の取材に応じた。 発見したのは、大分県の尾畠春夫さん(78)。「学歴もない何もない人間だが、65歳で鮮魚店を辞めて、残りの人生を社会にお返しさせてもらおうと思ってきた」と、全国各地で車中泊しながらボランティア活動を行ってきたという。 今回も広島県でのボランティアを終え一時帰宅していたが、報道を見て昨日午後に現地入りし捜索に当たっていた。「大分の佐伯で2歳の女の子を探した経験から、下るということはないと思っていた。不思議なもんで、子どもっていうのは、上に上がるのが好きみたい」と話し、今朝は家族から行方不明になった場所を聞いて、「絶対この上にいるなと確信した」という。 そして尾畠さんが理稀ちゃんの名前を叫びながら、曽祖父の家の北側にある山を700メートルほど登っていたとき、「おいちゃん、ここ!
玄関ドアなどのスマートロックシステムを手がけるLockStateの顧客(およそ500人に上る)が先日帰宅したところ、ドアの錠に取り付けた同社のロックシステム「RemoteLock LS-6i/6000i」が、ファームウェアアップデートの失敗によって操作できない状態になっていた。 LockStateの最高経営責任者(CEO)Nolan Mondrow氏は顧客に宛てたメールの中で、「ソフトウェアのアップデートがユーザーのロックに配布されたが、その後、当社のサーバへ再接続することができなくなった。このため、リモートで修正することができなくなった」と説明した。 この事故からは、いわゆるIoT(モノのインターネット)と自宅での居場所を争うようにして急増しているアプリで動くガジェットや機器の、安全性(と信頼性)に対する懸念が浮かび上がる。われわれが日常で使うデバイスにクラウドベースで機能するものが
シスコシステムズ合同会社(以下、シスコ)は21日、クラウド型セキュアインターネットゲートウェイ(SIG:Secure Internet Gateway)「Cisco Umbrella」と次世代ファイアウォール「Cisco Firepower 2100シリーズ」を発表した。 【この記事に関する別の画像を見る】 ■今後のシスコのセキュリティ戦略とは 新製品の発表に先立ち、2016年11月より企業向けセキュリティ機器およびセキュリティ ソフトウェア製品の営業部門を統括している シスコ セキュリティ事業 執行役員 田井祥雅氏は、同社のセキュリティビジョンを「シンプル」「オープン」「自動化」であると説明した。 「日本だけでなく世界中でセキュリティ関連の人材が不足している。1人の人間ができることを増やすためには、複雑性をなくし、オペレーションをシンプルにする必要がある。また、世の中にセキュリティ製
(株)てるみくらぶ(TSR企業コード:296263001、法人番号:6011001044153、渋谷区渋谷2-1-1、設立平成10年12月4日、資本金6000万円、山田千賀子社長)は3月27日、東京地裁に破産を申請し同日、開始決定を受けた。旅行業界では、過去4番目の大型倒産。 申請代理人は南勇成弁護士(西村あさひ法律事務所、千代田区大手町1-1-2)。破産管財人は土岐敦司弁護士(成和明哲法律事務所、港区虎ノ門4-3-1、専用ダイヤル03-3499-7555)が選任された。 負債総額は約151億円。債権者総数は3万6266名、うち一般旅行者は3万6046名にのぼる。 同社は山田社長が代表を兼務していた企業の旅行事業部門を分社し設立した旅行業者。第1種旅行業者としてハワイを中心にグアム、サイパン、韓国、台湾など、一般個人向け格安海外パッケージツアーを企画していた。特に、オンラインでの格安
医療系サイト「WELQ(ウェルク)」の記事がきっかけで休止に追い込まれていたキュレーションサイトの問題をめぐり、DeNAは3月13日、第三者委員会の調査報告書をウェブページ上で公開し、今後の対応方針と関係者の処分を発表した。 報告書によると、DeNAが運営していた10サイトの記事37万6671件をサンプル調査したところ、統計学的に、著作権侵害(複製権/翻訳権)の可能性がある記事の出現率の統計値は1.9~5.6%の範囲内だということがわかった。記事の一部は、公衆送信権侵害や同一性保持権侵害などの可能性もあるという。 また、10サイトの掲載されていた画像472万4571個のうち、74万7641個については、すべてではないものの、著作権侵害(複製権)の可能性があるという。これらの画像は、公衆送信権侵害または氏名表示権侵害となっている可能性もあるという。 外部から内容について問題とされたウェ
お笑いタレントの今田耕司が25日、MCを務める読売テレビのバラエティー「特盛!よしもと 今田・八光のおしゃべりジャングル」(土曜、前11・55)で、宗教団体「幸福の科学」に出家した女優・清水富美加について「俺は全然ええと思う」と理解を示した。 清水の出家について、ホンコンが「宗教選ぶんは自由」とした上で、「でも(芸能界に)入ったら、しきたりがある。そこはちゃんと立つ鳥後を濁さずで」と苦言を呈した。 すると今田が「でも死んだらどうするの」と真っ向から反論。「みんなテレビとかで怒っているけど。ホンマにぎりぎりで、これで命助かったら、俺は全然ええと思う」と語った。さらに「ルールがあるからとか耐えられへん状態やから。死んだらみんなどういうのかな?」と疑問をぶつけた。 そんな今田にボルテージが上がったホンコンが「でも秩序がなかったらむちゃくちゃになるで」と異を唱えた。しかし今田は「でもイジメと
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