超大国中国の貫禄に英高級誌が逆ギレ
英エコノミスト誌は「超大国らしく振る舞わない」と中国を批判したが、本当は超大国らしくなり過ぎたことに腹を立てているだけだ 英経済誌エコノミストといえば、明敏でピリリと皮肉のきいた、やや保守的な分析記事が多いことで知られる。記事にはウィットとバイタリティーがあふれていて、タイムやニューズウィークの記事のほとんどは足元にも及ばない。 だが、誰だって完璧にはなれない。エコノミスト誌10月3日号の、建国60周年を迎えた中国に関する記事はあまりに的外れだった。中国が「必ずしも超大国のように行動するわけではない」ことを批判し、「これほど自信のない」政府をもつ国が台頭していることを我々は懸念すべきだと結論づけている。 だが注意深く読むと、この記事の記者が本当に不満に思っているのは、中国が超大国のように振る舞っていることだとよく分かる。中国の一部の政策は、エコノミストのエディターたちの好みではないようだ。
08憲章＝中華連邦共和国憲法要綱 - 思いつくまま
みどりごを殺す「正義」はありや？ パレスチナ占領に反対します--住民を犠牲にして強盗の安全を守る道理がどこにあろう 08憲章 一、まえがき 今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それ
チベット問題 中国の古来からの排他的な中華思想が背景 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
【北京＝矢板明夫】３月中旬に起きたチベット騒乱以降、中国当局はチベット仏教の最高指導者のダライ・ラマ１４世との直接対話を拒否し、僧侶らの取り締まりを強化した。この強硬姿勢は欧米社会から厳しい批判を受けたが、中国国内ではむしろ若者を中心に支持を広げている。古くから伝わる排他的な中華思想がいまだに中国人の考え方の底流にある。それに加えて１９９０年代以後、強化された愛国主義教育が、民族主義をますます高揚させたともいえそうだ。 中国の大手ポータルサイト「捜狐」に、「五輪聖火リレー、パリで妨害される」とのニュースがアップされてから半日ほど経った８日午後３時。ニュースの感想を自由に述べる欄にはすでに約２０００件の書き込みが殺到した。「聖火を守れなかった仏政府に謝罪を求める」「フランスの五輪参加資格を剥奪（はくだつ）せよ」「妨害者に死刑を」といった過激な言葉が大半で、チベット人に同情的な意見は皆無だ。
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