国家戦略局の組織と権能について説明はまだか
今回の鳩山新政権が目玉とするのは、国家戦略局と行政刷新会議を車の両輪として「政治家主導で官邸機能を強化する」というプランである。御祝儀報道の期待値も加わって、とくに国家戦略局のイメージが肥大化し「ひとり歩き」をしているように感じる。連立政権協議を通して、社民党は民主党に説明を求めた。連立政権の運営にあたって、「内閣一元化」を主張する民主党が、与党間のどこで意見交換し相談をしたらいいのかという素朴な疑問を抱いたからである。その議論の前提として「国家戦略局は国会議員、有識者何人で形成するのか」「国の基本方針を策定するのなら、構成員の下で企画官・専門官などの実務スタッフを民間の専門家を活用して稼働させるべきだと考えるが、組織図はどうなるのか」などの説明を受けて、それでは「内閣一元化」の鳩山政権の与党になった場合に、政権運営にどのように意見を反映させることが出来るのか私たちなりに考えてみたかったか
児童ポルノ法の制定目的とかけ離れた監視国家への道（質疑動画付）
明らかなスリカエが起きている。児童買春・児童ポルノ禁止法の立法事実(法律をつくる当時の根拠となった社会状況)は、東南アジアで日本も含めた欧米各国から子どもをターゲットとした「買春ツアー」が行なわれ、最貧国の子どもが売買され、苛酷な性的搾取を強要されているだけでなく、逃げることの出来ない監視の中で経済的にも搾取されているという事実であり、また子どもを性的凌辱の対象としたポルノが出回ることで、長期にわたって子どもの人権が蹂躙されることを放置してはならないというのが、1999年当時の立法目的だったはずだ。先週の参考人質疑でアグネス・チャンさんが感情をこめて訴えたのは、すべてこうした「被害者の子どもたちの声を聞いて下さい」ということであり、私自身が強くそう考えていることを何度も強調した。チャイルドライン、児童虐待防止法と「子どもの人権」の側に立って、私が国会で活動してきたことは、この分野に関心を持
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