印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 経済的利益を獲得する手段としてのサイバー犯罪が増えている。その結果として、マスではなく、特定の個人や企業を狙う標的型攻撃が増えている。前編に引き続き、セキュリティ製品を提供する米FireEyeでシステムエンジニアを務めているAlex Lanstein氏に、最新の標的型攻撃の手法や対策など話を聞いた。 分業化が進むサイバー犯罪 ――インフラ産業や重要情報を有する機関が標的型攻撃の対象となり、国家が当事者となった事例もあるというお話でした。こうした事例は日本でもあるのでしょうか? 重要な情報を持っている会社や組織は標的になり得ます。日本は“モノ作り”の国ですから、何をどう作ればいいのかという情報を持っている企業は狙われる可能性が高いですね。