再来年4月に消費税率が10%に引き上げられるのに合わせて導入が検討されている「軽減税率」の財務省案の詳しい内容が明らかになり、対象は外食サービスを含む「酒類を除くすべての飲料と食料品」であることを基本とし、いったん支払った消費税のうち、2%分が還付される仕組みであることが分かりました。自民・公明両党は、消費税率が10%に引き上げられる再来年度から消費税の「軽減税率」を導入することを目指し、具体案の検討を進めることにしています。 消費者は買い物する際、いったん10%の消費税を支払いますが、その後、対象品目については増税分の2%分について還付を受けられる仕組みです。 その際、活用するのが来年1月から運用が始まるマイナンバー制度で交付される「個人番号カード」です。消費者は買い物したあと、レジなどで、この「個人番号カード」を専用の読み取り機にかざすと軽減対象の品目について、消費税の増税分、2%に相