物流「2024年問題」 DXで負担軽減急ぐ 配送ルート案内・GS活用 総合商社が支援
令和6（2024）年4月からトラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されるのに伴い、ドライバー不足や、輸送量減少が懸念される物流業界の「2024年問題」。 令和6（2024）年4月からトラックドライバーの時間外労働時間が年間960時間に制限されるのに伴い、ドライバー不足や、輸送量減少が懸念される物流業界の「2024年問題」。この問題に、総合商社がデジタルトランスフォーメーション（DX）の活用によって解決策を提示している。トラックの走行データや、宅配荷物の輸送状況データを活用、ドライバーの負担軽減を図る。 兼松はグループ会社のデータ・テック（東京都大田区）とともに、トラックに搭載したタコグラフ（運行記録計）の車両走行データを用いた配送先情報案内サービス「みせナビ」をNTTデータの協力を得て開発した。 スーパーやコンビニエンスストアなどの配送先は、店舗ごとに搬入口の場所、駐車場
「ステマ」を規制する運用基準発表 4つの想定ケース | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
2023年3月28日、消費者庁は「一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示の運用基準」について発表した。一見するとなんのことかわかりにくいが、これはステルスマーケティング、いわゆる「ステマ」を規制するための運用基準だ。 以前から事業者側が関係した広告であるにもかかわらず、それを隠してSNSや動画配信サービス、ECサイトのレビューで、商品やサービスに第三者が投稿するステマが問題視されていた。一方で、普通に購入した製品をSNSなどで紹介すると「ステマだ！」と非難されることもよくあり、さらには「PR」など広告表示をしているにもかかわらず「ステマだ！」とピントのずれた指摘をするケースも見受けられた。 この混乱はひとえに、どういった記事や投稿、レビューが広告なのかそうではないのか、運用基準が定まっていなかったからだ。これを受けて今回消費者庁が発表したのが、今回の運用基準。ちな
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