菅義偉首相は20日に宮城県で最大震度5強の地震が発生した際、散髪のため東京・永田町のホテルに滞在していた。官邸や公邸には入らず、赤坂の衆院議員宿舎に帰宅した。関係者によると、政府の緊急参集チームが官邸に集まる基準に達しなかったという。 首相は午後5時前にホテルに入り、午後6時すぎの地震発生後も約1時間滞在した。秘書官らから被害状況などの報告を受けていたとみられる。散髪は2月23日以来だった。
新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、政府は7日、首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言の再発令を決めた。「遅きに失した」「対応が後手後手」という批判は、すでに聞き飽きるほど出ているので、ここで繰り返すことはしない。ただ、この問題は考えれば考えるほど、どんどん意味が分からなくなってくる。これは本当に「緊急事態宣言」なのだろうか。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽「Gotoイート」打ち出していたのに まず驚いたのは、今回の宣言が「飲食店の営業時間短縮」をターゲットにしたことだ。菅義偉首相は、緊急事態宣言の再発令を表明した4日の記者会見で、緊急事態宣言の必要性についてこう述べた。 「経路不明の感染原因の多くは飲食によるものと、専門家が指摘いたしております。飲食でのリスクを抑えることが重要です。そのため、夜の会合を控え、飲食店の時間短縮にご協力いただくことが最も有効ということであります」 わずか半
Published 2020/12/21 16:00 (JST) Updated 2021/02/22 11:50 (JST) 新型コロナウイルス対策の「勝負の3週間」の期間中、菅義偉首相が多人数で会食し、世論の強い批判を受けている。首相は「真摯に反省している」と述べたが、この間に行った外食は実に40回以上。多くが少人数の会合だったとはいえ、国民に感染防止の徹底を呼び掛けたにしては、あまりにも「おいしい生活」が過ぎるのではないか。「第3波」は猛威を振るったまま。こんなことでは、コロナ対策が後手に回ったとの観は否めない。(共同通信=内田恭司) ▽身内からも苦言 菅首相が批判を浴びたのは2020年12月14日夜の「ステーキ会食」だ。この日は全国の感染者数が計1683人と、1週間ぶりに2000人を下回ったことで気が楽になったのか、首相は午後8時50分に東京・銀座のステーキ店「銀座ひらやま」に到着
新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを受け、政府は21日の新型コロナ感染症対策本部で「Go To トラベル」事業の運用見直しを決めた。「遅すぎる」ことも、旅行需要の喚起を目的とした施策の変更を3連休の最中に発表したセンスのなさも、ここではあえて繰り返さない。だが、筆者が言いたいのはそれだけではない。菅政権が打ち出した経済対策が、事実上GoTo事業「ほぼ一択」であることに対する、深い失望である。GoTo事業とは「国民を健康被害の恐怖にさらしてまでも、そのポケットマネーに頼って経済活性化を図る」ことであり、つまりは「旅館や飲食店が助かるかどうかは国民の行動にかかっており、助からなくても政府の責任ではない」という「究極の『自助』政策」なのではないか。(ジャーナリスト=尾中香尚里) GoTo事業とは即ち「国民の移動を国が旗を振って誘導することによって、初めて成り立つ経済対策」である。そのこ
菅総理大臣が19日朝、記者の質問に応じるかたちで会見し、新型コロナの感染防止策として改めて3密回避とマスク着用を呼びかけるとともに、新たに食事時もマスクを着用する「静かなマスク会食」を呼びかけた。しかし著名な専門医から即座に「いや、総理違います」と指摘される事態となっている。 感染症専門医が「そんなもんザルです」 今週に入り、新型コロナの感染状況は潮目が変わり、各地で新規感染者数が過去最高を更新し続けている。11月18日は全国で2200人を突破したが、さらに勢いを増しそうな情勢だ。そんななか19日朝、菅首相が会見し、国民に対し感染対策の徹底を呼びかけるとともに、新たな対策も提示した。 「特に専門家からは飲食を通じた感染のリスクが指摘されており、飲食の際でも会話の時にはマスクを着用する、こうした指示を言われております。是非、皆さん静かなマスク会食、これを是非お願いしたい。私も今日から徹底した
国立天文台(東京都三鷹市)など九つの研究組織でつくる自然科学研究機構が、軍事応用できる基礎研究に対して防衛省が助成する「安全保障技術研究推進制度」への不参加を決めた。応募を検討した天文台執行部は、国の交付金が削られる中で新たな財源の候補に挙げていた。機構の不参加の決定は、厳しい台所事情よりも成果が軍事技術に用いられることへの研究者の抵抗感が勝った結果だが、財政難を理由に応募の検討を余儀なくされる窮状を浮き彫りにした。(共同通信=矢野雄介) ▽最先端の成果 自然科学研究機構は、国立天文台や核融合科学研究所(岐阜県土岐市)などの5機関や、生命創成探究センター(愛知県岡崎市)など4センターから構成される大学共同利用機関法人。国立天文台の「すばる望遠鏡」(米ハワイ州)や、核融合科学研究所の「大型ヘリカル装置(LHD)」といった大型設備を持ち、全国の研究者が共同で利用できる。 防衛省の制度は2015
政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。(上智大学教授=中野晃一) ▽だらだら感 7都府県を対象に緊急事態宣言が4月7日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは16日になってからだった。 そもそも第1段階となった7日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと1週間以上も続い
Published 2020/03/28 11:46 (JST) Updated 2020/03/29 08:48 (JST) 長崎大は27日、同大などが開発した新型コロナウイルス遺伝子を約10分で検出できる検査システムについて、行政検査での使用が認められ、保険適用されたと発表した。県内で使用するほか、国内外から問い合わせが来ているという。 国立感染症研究所(感染研)が用意した臨床検体(陽性10、陰性15)を使い、感染研のマニュアルに基づいた検査法と、同システムの検査結果を比較。陽性は90%、陰性は100%一致した。厚生労働省は陽性、陰性ともに90%以上の高い一致率を示した検査法について、行政検査で使用できると各都道府県などに通知している。 システムは、同大感染症共同研究拠点の安田二朗教授のグループとキヤノンメディカルシステムズ(栃木県大田原市)が、エボラ出血熱などの検査法を応用し共同開発
東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から、11日でまる9年。このタイミングで、原発事故の対応にあたった現場の作業員らの姿を描いた映画「Fukushima50」(若松節朗監督)が公開されている。原発事故の首相官邸の初動対応を間近で取材した立場としては、やはり気になる。映画館に足を運んでみた。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽事故のすさまじさ知るきっかけには… 正直なことを言えば、あまり気乗りはしなかった。原発事故の初動対応に関する報道は、ほぼおしなべて、官邸の不手際を過度に強調していると感じてきたからだ。事故対応はもとより、事故発生前の日本政府の原子力政策を含めてその原因には複合的な要素があるのに、事故対応の評価は安易な「官邸悪玉論」に流れ過ぎている。それも不十分な情報をもとにだ。 何が正しいのかも分からない混乱の状況のなかで、筆者らはできる限り事実に即した報道に務めてきたつもりだし、その
Published 2019/11/19 15:45 (JST) Updated 2019/11/25 12:40 (JST) 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」前日、東京都千代田区のホテルニューオータニ宴会場で、地元の支援者らが多数参加して開かれた夕食会について、首相は15日と18日に官邸で記者団の「ぶら下がり取材」に応じた。しかし、首相の説明は十分とはいえず、疑問や不明な点が多い。ニューオータニも「個別の案件」として説明しようとせず、告発を受けた捜査機関による事実の解明が待たれる。(共同通信編集委員=竹田昌弘) 「費用は参加者負担、事務所や後援会に収支ない」と首相 首相が「(自らの)事務所から詳細な報告を受けた」などとして、説明した内容の要旨は次の通り。①~④が15日、⑤~⑥は18日。 ①夕食会を含め、旅費、宿泊費など全ての費用は参加者の自己負担で支払われている。安倍事務所や後援会として
Published 2019/03/07 13:28 (JST) Updated 2021/07/27 22:12 (JST) 匿名性の高いネット空間「ダークウェブ」で日夜行われる違法取引、繰り返される不正アクセス―。これらのサイバー犯罪に対抗するため、埼玉県警が専門捜査員の確保に力を入れている。企業と人材の奪い合いになる中、技術者に魅力的な職場をPRできるかどうかが課題だが、体育会気質のイメージがネックに。優秀な人材を呼び込むため、あの手この手で訴えを強めている。(共同通信=沢田和樹) 「皆さんはダイヤの原石です。IT企業では埋もれるかもしれないが、うちに入れば間違いなく輝きますよ」。1月下旬、埼玉県警サイバー犯罪対策課が理工系の学生に限定して開いたインターンシップ。熱心に耳を傾ける大学生らを前に、担当者が語り掛けた。 この日はインターネットバンキングの不正送金事件を題材に、押収したパソ
Published 2019/01/22 21:50 (JST) Updated 2020/01/16 18:40 (JST) 【特集】 2020年東京五輪招致疑惑でフランス当局が贈賄容疑で正式に捜査を開始した日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長。22日のJOC理事会で「今後は手続きにのっとって粛々と疑惑を払拭する」と発言した。焦点は、①招致委とコンサル会社の契約を巡る経緯②トップである竹田氏の認識について、フランス当局がどう判断するかだ。実は、問題のコンサル会社が当時、招致委に送った国際オリンピック委員会(IOC)へのロビー活動に関する報告文書は破棄されている。共同通信は招致委など複数の関係者にあらためて取材、当時の経緯について取材した。竹田会長への捜査の展開は今後どうなるのか。 (共同通信=柴田友明) ▽事務局長「聴取なし」 「聴取は受けていません」「(昨年)12月10日の竹
Published 2018/12/05 10:03 (JST) Updated 2021/11/16 17:56 (JST) 1990年11月22日深夜。皇居・宮内庁の記者クラブ休憩室で、私は毛布をかぶりソファにうずくまっていた。少しでも眠って早朝からの仕事に備えたい。しかし先輩記者の声が私を引き戻した。 「見ておいた方がいいよ」。起き直って答える。「いや、僕はいいです」 「君がどんなふうに思っているか知っているけど、見ておいた方がいい」。先輩は繰り返した。 確かにそうかもしれない。記者なら見るべきものはすべて見て、感じ、考え、伝えるのが本当だ。私は自分の感情にとらわれすぎている。 のろのろと立ち上がった。日付は替わり、23日になっていた。もう今夜の記事に付け加えることは何もない。ただ見るためだけに、真っ暗な皇居の杜を、大嘗祭(だいじょうさい)の舞台・皇居東御苑の「大嘗宮」に向かった。(
2018/2/24 19:00 (JST)12/10 14:15 (JST)updated © 株式会社日本ジャーナル出版 (C)まいじつ 歌手のきゃりーぱみゅぱみゅが、2月8日放送のラジオ番組『SCHOOL OF LOCK!』(TOKYO FM)で、3月に番組から卒業するとを発表した。きゃりーは現在、地上波テレビ番組のレギュラーもなく、今後はテレビとラジオから完全に消滅しかねない状況だ。そのため、引退説まで囁かれている。 「4月からフジテレビでMC番組を持つという話ですが、予定の話で、音楽関係者のあいだでは『完全終了』とも陰口を言われています」(音楽ライター) きゃりーは番組卒業を発表した番組内で、「本当は(卒業が)嫌だ」と発言し、その上で「これは悲しいお別れじゃなくて、世界中でワクワクするものを探すための“ハッピーな卒業”」だと語っていた。 CDも全く売れず 「きゃりーの楽曲は全く売れ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く