jugement:AV出演を強要、断ったら違約金を請求された訴訟のその後 - Matimulog
東京地判平成27年9月９日 伊藤和子弁護士のFB書き込みに以下のように書かれていた。 2014年、アダルトビデオの出演を拒絶した女性が、所属プロダクションから金2400万円以上の違約金を請求される事件(原告・プロダクション、被告・女性) が東京地方裁判所に提訴され、今月9日に:原告の請求を棄却する判決が出されました。 判決は、アダルトビデオの出演は、出演者本人の意思に反して従事させることが許されない性質の業務であるとしています。本人の意思に反してアダルトビデオに出演することは許されない、としています。 近年、アダルトビデオ出演強要に関わる被害相談が増え、多額の違約金に怯えて法的知識に乏しい若年女性が出演を余儀なくされる事例が他にも多く見られるなか、本件はリーディングケースと言えます。本件は、本日25日が控訴期限であり、会見の際には、確定か、控訴かのお知らせができると存じます。 契約をタテに
クレジットカードとNET取引の今後を考える中間とりまとめ - Matimulog
いわゆる産構審の商務流通情報分科会 割賦販売小委員会が、昨年暮れに「中間的な論点整理(PDF)」という控えめな表題の文書を公表している。 これには、ネット取引で詐欺の温床ともなっているクレジット取引、とりわけ海外の決済代行サービスを利用した詐欺業者や詐欺とまで言わないまでもトラブルの多い取引業者について、どう対処したらよいかという問題が検討されており、注目だ。 クレジットカード取引の従来の教科書的理解は三角関係の取引モデルだ。 すなわち消費者と加盟店との取引に立替払いや信用供与を行うクレジット会社が絡むという理解であった。 ところが現実には、オフアス取引（ノン・オンアスとも言っていた）と呼ばれる取引モデルが多くなっている。 すなわちカード発行会社（イシュアー）と加盟店契約会社（アクワイアラー）とが分離し、これに国際ブランドが入り、さらにアクワイアラーと加盟店との間に決済代行サービス会社（そ
KDDIは自社の携帯メールアドレスを出会い系サイトに提供している - Matimulog
今さら婚活なんて遅いかな…？ そんなことありません！ 今はシングルだけど、 趣味のゴルフを一緒にラウンドする人が欲しい。 子供も独立したので新たなパートナーと出会いたい。 そんな多くの声を受け「オーネット・スーペリア※」は誕生しました。 コンセプトは「50歳からのパートナーさがし」。 パートナーといっても、人それぞれ。 まずは一緒に楽しく過ごしたり、同年代の新しい仲間を増やしませんか？ まずはお電話または資料請求ボタンからお問い合わせください。 ↓ ↓ ↓ 【相談無料】0120-(引用者略) メールを見ましたというとスムーズです。 ▼今すぐチェック▼ http://cc.medibaad.com/c/(引用者略) ※オーネットとは、ネット通販でお馴染みの「楽天株式会社」が100%出資する、楽天グループの結婚情報サービス会社です。 提供：株式会社オーネット ■上記内容の詳細については情報提供
election:選挙区の定数格差を是正した試算 - Matimulog
今回の参院選で選挙区選挙の部分については、いわゆる一票の価値が5倍を超えていた。 そこで、純粋に得票数に基づいて当落を決めたらどうなるかを試算したサイトが現れた。マイミクさんが紹介していたので、見に行った。 つぶやきかさこ：参議院一票の格差 それによると、 選挙区の得票数ランキングを並び替え、 上位73人を当選させるとこうなります。 民主46、自民40、みんな16、公明9、共産6、社民2、改革1、たち日1 増減の内訳は、 民主＋2、自民－11、みんな＋6、共産3 という結果に。 上記サイトには、各候補者を得票数で並べた表があり、これを眺めているとなかなか感慨深い。 上記サイトのブログ主が嫌いな千葉景子が落選者ではトップの得票数を記録しており、大阪の岡部まり、東京の小池晃、千葉の道あゆみといった首都圏候補のみならず、北海道の藤川雅司とかも当選圏内に入る。 中曽根だの宮沢だの田中だの岸だのとい
arret:経由（アクセス）プロバイダの発信者情報開示 - Matimulog
最判平成22年4月8日（PDF判決全文） インターネットにアクセスする機能を提供する事業者（アクセスプロバイダ=判決では経由プロバイダという）がプロバイダ責任制限法に基づく発信者情報開示請求権に対応する開示義務を負うかどうかについて、最高裁は積極判断を下した。 この事自体は既に確定的となっていた下級審判断を追認したもので、新たな解釈という驚きはないが、法解釈学としては、なお注目に値する。 というのも、プロバイダ責任制限法（正式には特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律）の立法者意思というか立法担当官の意思としては、アクセスプロバイダが発信者情報開示義務を負わないというものであったようだし、また法律の文言解釈としても消極に解する方向で書きぶりが整えられていた。 具体的には、同法2条の定義する特定電気通信が、「不特定の者によって受信されることを目的とする電気
googleのルール誤執行 - Matimulog
いわゆるグーグル八分の問題ではないが、私企業によるルール執行が困難を抱えるものだという一つの例証だ。 グーグルのスパム探知プログラムはおそらくうまくできているのだろうし、上記記事によれば、「当社の自動スパム検知ソフトウェアに引っかかった場合、ブログのオーナーにはその旨を伝える通知書が送られる。オーナーの要求があれば、Bloggerチームは問題のブログがスパムでないことを確認するために再調査を行う。」ということなので、ブログ主へのそれなりの手続保障も組み込まれていたりして、手続法的にはとても興味深い。 しかし、例えば付郵便送達の問題でお馴染みなように、何か問題ありとされた人に反論の機会を与える場合、その機会をきちんと貫徹させようとすると、結構大変なのだ。 ルールの実体面の当否はもちろん、その当てはめの問題も、さらにはその具体的適用のための適正な手続の問題も、裁判という舞台で日々困難な課題とな
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