大手旅行会社「HIS」の子会社2社がGoToトラベルを不正に利用した疑いが浮上しましたが、2つの子会社が関係した少なくとも1万8000泊分以上の実態のない宿泊でGoTo申請が行われた疑いがあることが新たにわかりました。 HISはきのう、GoToトラベルについて、子会社の「ジャパンホリデートラベル」と「ミキ・ツーリスト」に「宿泊の実態のない、受給対象とならない取引があった」と発表しました。 私たちの調査報道取材で、「ジャパンホリデートラベル」が去年10月から12月にかけ、東京都内のホテルに200人分の名前を使って、それぞれ69泊、あわせて1万3800泊の契約をしていたことがわかりました。GoToトラベルは宿泊料金の最大半額が補助される制度ですが、1泊の料金は補助の上限額が受け取れる4万円で、この契約だけで最大2億7000万円あまりが国から補助され、税金で賄われたことになります。関係者によりま
大手旅行会社HISの子会社2社がGoToトラベルを不正に利用した疑いがあることが、JNNの調査報道でわかりました。 GoToトラベルを不正に利用した疑いがあるのは、HIS子会社の旅行会社「ミキ・ツーリスト」など2社です。GoToトラベルは宿泊料金の最大半額が補助される制度です。 「ミキ・ツーリスト」の内部資料などによりますと、「ミキ・ツーリスト」は去年、東京都内のホテルに社員ら80人の名前でそれぞれ60泊、あわせて4800泊の予約をしましたが、そのほとんどが宿泊の実態が無いままGoToトラベルが申請された疑いがあります。 Q.社員の名前を使ってGoToの申請をした事をどう思っていますか? HIS子会社「ミキ・ツーリスト」 檀原徹典社長 「GoToの申請はうちはしていません」 Q.ホテル側ですか HIS子会社「ミキ・ツーリスト」 檀原徹典社長 「はい」 Q.社長すみません、GoToは国民の税
新型コロナの感染者数が過去最多を更新し、医療体制のひっ迫が懸念されています。東京都内で先週、救急のコロナ重症患者がおよそ100の病院から受け入れを拒否され、搬送に8時間を要したケースがあることが分かりました。 関係者によりますと、先週の夜、東京都内に住む50代の男性から119番通報がありました。 男性(50代)はコロナ感染し呼吸困難の状態で、救急隊が搬送先を探しましたが、およそ100の医療施設が態勢の不備などを理由に受け入れを断ったということです。 男性は通報からおよそ8時間が経過した翌日の未明に、およそ50キロ離れた病院に入院しました。 総務省消防庁によりますと、コロナの感染が疑われる患者の搬送先が30分以上決まらない「救急搬送困難事案」は7月第4週は698件あり、前の週の1.6倍に増加しているということです。
政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのPCR検査について、ずさんな運用の実態がJNNの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」(記者) オリンピックの選手村などで活動するおよそ7万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のPCR検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「PCR検査自体は1回も受けてないです。(Q.組織委員会からは連絡なかった)そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」(ボランティアの男性) 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの
電子決済サービス「PayPay」のアプリを悪用し、決済が完了したように見せかけて商品をだまし取ったとして、飲食店経営者の男が逮捕されました。 「ペイペイ!」 この音を利用して、今回の事件は起きました。詐欺の疑いで逮捕された飲食店経営者の高橋拓也容疑者(31)は去年8月、埼玉県三郷市内のディスカウントショップで実際には代金を支払っていないにもかかわらず、電子決済サービス「PayPay」で支払ったように見せかけ、食料品などおよそ8200円相当をだまし取った疑いがもたれています。 「PayPay」で支払う際、客がスマートフォンで店のQRコードを読み取ったうえで購入額を入力し「支払いボタン」を押すと、決まった「決済音」が鳴って支払いが完了しますが、高橋容疑者は「支払いボタン」を押さず、あらかじめ用意していた「決済音」をスマホで鳴らし、支払ったかのように見せかけていました。 警察によれば、店側は決済
IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が14日、菅総理と会談した際に、コロナの感染状況が改善した際には観客を入れてほしいと要望していたことが明らかになりました。 バッハ会長は、14日午後に菅総理と会談し、「今回の東京大会はいろいろな意味で歴史的な大会となる」などとして、大会を成功させるため協力を呼びかけていました。複数の関係者によりますと、会談でバッハ氏は観客の受け入れについて、“状況が改善した際には観客を入れることも考えて頂きたい”と菅総理に要望したということです。 これに対して菅総理は、感染状況について大きな変化が生じた場合には改めて5者協議を開いて対応を検討する、としたこれまでの5者協議の合意事項について説明したということです。 オリンピックでの観客受け入れをめぐっては、首都圏の1都3県のほか、北海道、福島で完全無観客での開催が決まっていて、大会組織委員会幹部は観客受け入れの見直
新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため全国各地で加速するワクチンの接種ですが、その陰で190人以上の人が接種後に死亡しています。「亡くなったのはワクチンが原因ではないか?」先月末、接種から数時間後に急死した兵庫県神戸市の女性の遺族や病院側がJNNの取材に応じ、胸の内を語りました。 「今回は覚悟も何もないですから、いきなりでしたから。それがつらいですね、ほんとうに」(死亡した女性の夫〔74〕) 先月28日、神戸市に住む73歳の女性は、かかりつけの病院で夫と一緒にファイザー製のワクチンを接種しました。女性は15年前から糖尿病の持病がありましたが、当日の体調に特に問題は無く、午後4時半ごろに接種を受けた後、30分ほど病院で待機し帰宅したといいます。しかし、その後・・・。 「テレビを見て午後7時すぎくらいに、胸が痛いから先に休むね・・・それが最期の言葉でしたね」(死亡した女性の夫) 呼吸が一気に
24日に始まったばかりの大規模接種は予約殺到かと思いきや、もう「空き」が出ています。なぜでしょうか。 政府が期待をかける大規模接種センター。意外にも予約に空きが・・・。 24日から募集が始まった来週月曜日から1週間分の(新規)予約。大阪会場では開始30分ほどで3万5000人分すべてが埋まったものの、東京のほうは25日の午後2時の時点で、定員7万人に対しおよそ3万4900人分と半数程度の予約しか入っていないのです。大阪と比べ東京は感染が少なく切迫感が低いとの指摘もありますが、別の理由をあげる高齢者も・・・ 「僕は最初から思ってたけど、あんな遠くまでね、じいさん、ばあさんがどうやって行くの。大手町の地下鉄行ったって、あそこ階段どれくらい上ると思う」(東京・調布市在住) 「地元で接種できる日までじっと耐えて待つのが、我々年寄りにとって便利だと思います」(東京・調布市在住) 「きょう、あすに(接種
東京オリンピック・パラリンピックの新型コロナ対応などを踏まえ、大会組織委員会がアスリートなどを受け入れる大会の指定病院を30か所程度確保する方向で調整を進めていることが分かりました。 関係者によりますと、アスリートなどの入院先となる大会の指定病院は大学病院や都立病院などで、大会組織委員会は都内に10か所程度、都外に20か所程度、確保する方向で調整を進めています。また、選手村には新型コロナに対応する発熱外来や検査ラボを設置し、大会期間中は24時間態勢で運営にあたることも新たに分かりました。この他、競技会場などに医務室を設置するため相当数の医療スタッフが必要で、組織委員会は、日本看護協会に500人の看護師の確保を依頼しています。組織委員会は「地域の医療体制に支障が生じないよう努める」としていますが、全国で感染が拡大する中、医療スタッフの確保は最大の課題となっています。 一方、丸川大臣は27日朝
地球温暖化を止めるため、日本は温室効果ガスを2030年度までに「46%削減する」という新たな目標を掲げました。旗振り役の小泉進次郎環境大臣が、その本気度をオリンピックのメダルに例えました。 「くっきりとした姿が見えているわけではないけど、おぼろげながら浮かんできたんです。『46』という数字が。シルエットが浮かんできたんです」(小泉進次郎 環境相) 23日午後、私たちの単独インタビューに応じた小泉環境大臣。「浮かんだ」という「46」とは、各国の首脳が参加した「気候変動サミット」で菅総理が示した目標です。 「我が国は2030年度において、温室効果ガスを2013年度から46%削減することを目指す」(菅首相 22日) 日本は、これまで2030年度までに「26%削減」を目標にしてきました。今回、菅総理はサミットで「46%削減」と表明、目標を大幅に引き上げました。アメリカは2005年に比べ50%から5
東京都では30日午後、専門家によるモニタリング会議が開かれ、医療提供体制について、2週間を待たずに破綻の危機に直面する可能性が示されました。 午後1時から始まったモニタリング会議では、1週間の感染者数が5000人を超え、入院患者数が2000人を超える非常に高い水準が続いていることなどが報告されました。そのうえで、専門家からは、「今の入院率が変わらなければ、およそ2週間で確保した4000床を超える可能性がある」と強い危機感が示されました。 「入院患者数は2000人を超える非常に高い水準で増加しており、医療提供体制がひっ迫した危機的状況に直面している。このままの状況では、(医療提供体制が)破綻の危機に瀕する可能性が非常に高い」(東京都医師会 猪口正孝副会長) また、感染拡大防止策の効果が出始めるには2、3週間かかるとして、「より強い対策をただちに実行する必要がある」と何度も強く呼びかけました。
菅総理は、防衛省・自衛隊の高級幹部およそ90人が参加したビデオ会議で、アメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用し、問題解決能力の重要性を訓示しました。 「『リーダーたるもの、問題を解決しなければならない。問題を解決しない人はリーダーではない』、米国統合参謀本部議長を務めたコリン・パウエル氏の言葉です」(菅首相) 菅総理は会議にビデオメッセージを送り、国務長官も務めたアメリカのパウエル元統合参謀本部議長の言葉を引用して、「リーダーは時として、手の付け方がわからないような問題でさえも対処しなければならない」と指揮官の心構えを説きました。 さらに、菅総理は、リーダーが任務遂行するために、小さなことをチェックする、一歩先を考え全力で問題を解決することが必要だと述べました。
東京・千代田区長が所有するマンションをめぐって区議会と区長が対立している問題で、28日に議会の解散宣言を行った区長が、29日、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 この問題は、千代田区の石川雅己区長(79)が家族と共同で購入した区内のマンションの一室が一般には販売されない「事業協力者住戸」だったもので、石川区長は28日、区議会との対立の末、議会の解散を宣言しました。 千代田区では29日、予算特別委員会が開かれましたが、区長は出席せず、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 「解散は私の判断でしましたので、議会は存在していない」(千代田区 石川雅己区長) 「区長の判断でできません。ちゃんと地方自治法を読んで下さい」(千代田区議) 「違法状態なんですよ。あなたが解散権をやったということが」(千代田区議) 「事実上不信任というふうに捉えて私が判断しました。どうぞ法廷で皆様方が争っていた
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