Dappi訴訟「投稿は業務というほかない」 投稿元会社などに賠償命令 社長の「関与」も示唆…東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
停職中の公務員、SNSに「旅のグルメ写真」を投稿して懲戒免職…行き過ぎでは？ - 弁護士ドットコムニュース
岐阜県池田町は、停職中2回にわたってフェイスブックに旅行写真を投稿していた30歳の女性職員を、地方公務員法違反（信用失墜行為の禁止）に当たるとして、懲戒免職処分にした。処分は5月2日付。 この女性は昨年11月2日、兼業が禁じられている公務員でありながら、時間外の副業で約300万円を得ていたことが分かり、停職6カ月の懲戒処分を受けていた。 問題となった写真の1回目が掲載されたのは、停職を命じられた11月の下旬。カニの写真や「ママ友と海鮮ざんまい」とのコメントを投稿。フェイスブックを見た住民らから「停職中に不謹慎」などの批判が町に寄せられたという。町はこのとき厳しく注意したが、女性は今年3月、奈良県を旅行し、肉や野菜の写真とともに「食べ過ぎて撃沈。動けない。誰か助けて」などと投稿していた。 池田町の担当者は弁護士ドットコムニュースの取材に対し、処分について「停職中、これをしてはいけないと明文化
マイナンバーカードは当初「持ち歩き禁止」だったって本当？ 総務省に聞いた - 弁護士ドットコムニュース
河野太郎デジタル相が今の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」に切り替える方針を発表した。取得は任意だったカードが、事実上義務化された形だ。日本弁護士連合会（日弁連）はマイナ保険証とする政策に反対声明を出した。ネット上では、突然の方針転換と強制されることへの反発の声が上がっている。 気になる報道も出ている。SmartFLASHの「マイナカード一体化に大量の反対署名…導入前の説明は『持ち歩き禁止』だったのに『紛失したらどうする？』の声」との見出しの記事が拡散し、Yahooニュースでは1500近いコメントがついた。 記事をよく読むと、マイナンバーの通知カードを大切に保管するよう、当初言われていたことを説明しているが、見出しの影響もあってか、ヤフコメなどでは、マイナンバーカードについて「当初は国民に所持を強制することは無く、常時持ち歩くようなものでもない
【爆速】弁護士も驚く「改正プロ責法」の本気、わずか3日でツイッター社に「プロバイダ情報」提供命令 - 弁護士ドットコムニュース
改正プロバイダ責任制限法施行後の10月6日、東京地裁がTwitter社にプロバイダ情報の提供命令を出した。10月3日の申立てから、わずか3日間という「スピード命令」となった。 開示申立て「第1号」を手がけた弁護士は「まだ手探りだが、裁判所が法改正による手続きを先導していくという強い姿勢を感じた。Twitter社は速やかに応じてほしい」と話す。 ●2週間と予想も… 第1号の開示申立てをおこなっていたのは、大阪府のブランディング会社。反社会的勢力との関係を指摘するような投稿をされたとして、Twitter社を相手方に今回の新制度を使っていた。 代理人の藤吉修崇弁護士によれば、Twitter社に命じられたのは、投稿者が契約していた接続プロバイダ情報を申立人に提供することと、ログインの際に使われたIPアドレスとタイムスタンプを接続プロバイダに提供することだ。 「（改正法施行後も）2週間ほどかかると言
旧統一教会、「ミヤネ屋」出演の紀藤弁護士ら提訴…番組中の発言で「名誉傷つけられた」賠償6600万円や謝罪放送求める - 弁護士ドットコムニュース
「情報ライブ ミヤネ屋」と「ひるおび」にコメンテーターとして出演した弁護士の発言で名誉を傷つけられたとして、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は9月29日、テレビ局と弁護士らに計約6600万円の損害賠償や謝罪広告をもとめて東京地裁に提訴した。 提訴後に記者会見を開いた教団側代理人の福本修也弁護士は「弁護士ですから、いずれ懲戒（請求）も考えています」と述べたほか、言論を理由とするさらなる訴訟も検討していると明かした。 ●テレビ2局と弁護士3人が訴えられた 訴えられたのは、読売テレビ（大阪府）とTBS（東京都）の2局と、コメンテーターとして出演した紀藤正樹弁護士と本村健太郎弁護士と八代英輝弁護士の3人。 教団は、番組内の発言は事実に反するとして、教団の社会的評価を著しく低下させ、名誉毀損にあたると主張。各発言についてそれぞれ放送局と弁護士を訴える訴訟を3つ起こした。いずれも損害賠償とともに、番
アマゾン配達員「疲労で車が大破、血だらけなのに配達させられた」、過酷労働で労組結成の動き - 弁護士ドットコムニュース
アマゾンの下請業者（デリバリープロバイダー）を通じて、配達業務にたずさわる神奈川県横須賀市内の配達員らが6月、「東京ユニオン アマゾン配達員横須賀支部」を結成したことを受け、全国各地のアマゾン配達員らによる労組結成を目指す動きが、広がりをみせている。 東京ユニオン上部団体の全国ユニオンが8月29日に記者会見を開き、今後の方針や、長時間労働が是正されないことにより、業務上での深刻な事故の相談も相次いでいるとして、その事例を紹介した。 「疲労で車両が横転し、大破する事故を起こし、血だらけになっているにもかかわらず、休めず包帯を巻いて車を乗り換えて最後まで配達をさせられた」といった深刻な内容も少なくなく、弁護団の菅俊治弁護士は「氷山の一角にすぎない。これに類似した事例は全国に埋もれている可能性がある」と語った。（ライター・今川友美） ●九州などでも労組結成の動き 労働環境が過酷になっている背景に
「安倍元首相はまだ霊界で生きている」 国葬は旧統一教会に追い風か…弁護士ら118人が反対声明 - 弁護士ドットコムニュース
安倍晋三元首相の国葬（9月27日予定）は憲法に違反するなどとして、弁護士や学者らが8月26日、反対の声明を発表した。 声明の賛同者であり、旧統一教会の被害者救済にあたる郷路征記弁護士は、信者にとって安倍氏は「まだ霊界で生きていて、地上でのサタンの勢力と戦う統一教会を励ます存在」だと指摘。そのため国葬を実施すれば、教会を勢いづかせる可能性があると警鐘を鳴らした。 ●国葬は安倍政治批判の自由を奪うものと主張 この声明は「23期・弁護士ネットワーク」が法曹界に呼びかけ、賛同者数は118人にのぼった。 この日、記者会見を開いたメンバーの梓澤和幸弁護士は「銃撃事件は心より残念だが、国葬は安倍政治の歴史に対する批判の自由を奪い、弔意を強いることで自由な良心に踏み込むことであり、賛同できない」と呼びかけた。 声明の柱は4つ。 ・国葬は国民に弔意を強制するもの ・国葬は岸田内閣による政治利用 ・法律の根拠
ラルク30周年ライブ「座席レイアウト」予告なく変更、批判の声…法的に問題ない？ - 弁護士ドットコムニュース
ロックバンド「L'Arc-en-Ciel」結成30周年の記念ライブ「30th L'Anniversary LIVE」が5月21日・22日に東京ドームで開催されるが、会場の座席レイアウト変更をめぐり、SNSなどで話題となっている。 記念ライブの公式ホームページによると、座席は全席指定で、ステージに近い座席順に「W会員シート（2万2000円）」「SS席（2万2000円）」「S席（1万6500円）」「A席（1万1000円）」が設けられている。 変更前の座席レイアウトでは、「W会員シート」と「SS席」はアリーナ席（野球のグラウンド部分）、「S席」は1階スタンド席、「A席」はバルコニー席と2階スタンド席となっていた。 ところが、変更後の座席レイアウトでは、「W会員シート」こそ変更なかったものの、「SS席」はアリーナ席のほかに1階スタンド席の一部を追加、「S席」は1階スタンド席のほかにバルコニー席全席
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