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ブックマーク / totb.hatenablog.com (5)

  • 日本が没落した簡単な理由~投資しないから - Think outside the box

    の没落については様々な角度から説明できますが、その一つが、経済成長の原動力である投資を増やさなくなったためです。 名目ベースでは、建設投資は一時はピークから半減し、機械設備とソフトウェアへの投資も1991年と1997年のピークを下回ったままです。 投資が増えなかったのは、日経済のリソース不足や銀行の貸し渋りのために「できなかった」からではなく「できるのにしなかった」から、例えるなら「料は十二分にあるのにべることを拒否したから」です。 2003年度以降、企業は内部資金が増加しても設備投資を増やさずに株式取得を積極化させていますが、これは日市場を見限って海外市場に活路を求めたことの反映です。株主利益を最大化するためには合理的行動です。 一方、政府も歴史的低金利で資金調達できるにもかかわらず、国民の圧倒的支持を背景に、公共事業を大幅に削減しました。財政健全化のための「無駄」の削減です

    日本が没落した簡単な理由~投資しないから - Think outside the box
    itochan
    itochan 2018/04/09
    銀行の貸し剥がしってのは、何年から始まった傾向だっけ。あとそれって、投資しない(プラスゼロ)よりさらに下かな
  • 給料を下げている国は世界でも稀 - Think outside the box

    大前研一(74歳)が老害全開です。 給料が下がっている国は世界でも稀 大前研一氏が語る日の問題点 https://t.co/gcpStl7GE8 pic.twitter.com/oop8zRQchK — マネーポストWEB (@moneypostweb) 2017年11月24日 その根的な理由は、日が“ぬるま湯社会”になって、厳しい競争がなくなったことではないかと思う。 財務省「法人企業統計」から付加価値の内訳の推移を見ると、給料が上がらないのは付加価値増加のほぼすべてが営業純益に分配されてしまうためだと分かります。 営業純益の激増が人件費を圧迫していることは一目瞭然です。 人件費抑圧によって達成された史上最高益は配当金と金融投資に回っています。*1 この傾向は、株主の圧力が大きい大企業ほど顕著です。(⇩2000年度→2016年度で人件費は2%減、配当金は4.5倍) 給料が下がったの

    給料を下げている国は世界でも稀 - Think outside the box
    itochan
    itochan 2017/11/29
  • アベノミクスとは「社会主義化」ではありません - Think outside the box

    二人のエコノミストのピンボケな分析について。 【安倍政権「デフレ脱却」への正念場】世界景気に完全依存する日経済、なぜ「あの教訓」に学ばないのか https://t.co/Nsp1k571Dq #現代ビジネス — 現代ビジネス (@gendai_biz) 2017年11月23日 雇用者と雇用者報酬の増加が景気が堅調な証拠とされることが多いようですが、見過ごされているのは自営業主・家族従業者は減少を続けていることです。 さらに、雇用者増加の多くが相対的に低賃金の65歳以上と女であることは、働いて稼がなければ生活が苦しい人が減っていないことを示唆しています。 なぜか安達は言及していませんが、「消費税率引き上げによって軽減される年金・社会保障給付に関する不安」よりも、仕事・所得に関する将来不安の方が消費に与える影響ははるかに大きいと考えられます。東芝やメガバンクでさえ安心できないのだから、198

    アベノミクスとは「社会主義化」ではありません - Think outside the box
    itochan
    itochan 2017/11/24
    こっちは読んだ(あっちは読んでない)。読んだけど、難しくてわからん。「社会主義化」でない、って予想が合ってたのでそれでいい。
  • 「安倍政権は経済重視」という印象操作 - Think outside the box

    安倍内閣総理大臣が2012年末の就任記者会見で 強い経済は、日の国力の源であります。強い経済の再生なくして財政再建も日の将来もありません。 内閣の総力を挙げて、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、この三の矢で経済政策を力強く進めて結果を出してまいります。頑張った人が報われる日経済、今日よりも明日の生活が良くなると実感できる日経済を取り戻してまいります。 と述べたこともあってか、「安倍政権は経済重視」という印象を持つ人が多いようです。そこで、三の矢についてファクトチェックをしてみます。 第一の矢の金融政策は、日銀行が量的・質的金融緩和で大量のマネタリーベースを供給しました。 しかし、日銀の資金供給とは銀行等の資産構成を変化させるもので、直接的に市中のマネーを増やすものではありません。 マネーストック(M3)の増加ペースはQQEの前後で変わらず、増加は主

    「安倍政権は経済重視」という印象操作 - Think outside the box
  • 「『1人あたり』は最低」ではない日本経済の伸びしろ - Think outside the box

    「『1人当たり』で比較すると日経済は最低」という挑発的な記事ですが、データ解釈に疑問があります。*1 toyokeizai.net デービッド・アトキンソン 新・所得倍増論 作者: デービッドアトキンソン,David Atkinson出版社/メーカー: 東洋経済新報社発売日: 2016/12/09メディア: 単行この商品を含むブログ (7件) を見る 世界銀行の高所得(high income)国・地域のデータに基づいて検証します。日は赤、他のG7諸国は黄緑で表示します。 1人あたりGDPは先進国最下位(世界第27位) 1人当たりGNI(Atlas method)を比較すると、「先進国」の範囲によりますが最下位とは言えません。 1人あたり輸出額は世界第44位 ルクセンブルク等が突出しているので、5位のスイスから表示します。 G7で日の次に少ないのはアメリカですが、両国に共通するのは輸

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    itochan
    itochan 2016/12/12
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