有機稲作の積極的な展開を 「みどり戦略」法成立で日本オーガニック会議が提起
日本オーガニック会議と全国有機農業推進協議会は「みどりの食料システム法」が国会で成立したことを受けて今後の課題など政策提案を発表した。 日本オーガニック会議は、全国有機農業推進協議会や、持続可能な農業を創る会など主だった有機農業団体が、生産者、消費者、事業者、行政などを意見交換を行い政策提言を行っていくプラットホームとして2021年12月に設立された。 今年の2月には金子農相をはじめ国会議員らにみどり戦略の法案に対して提言を行った。そこではみどり戦略と食料安全保障との一体化と食料自給率の向上や、水田農業の有機栽培への転換が必要なことなどを提起した。 同法案の成立について日本オーガニック会議と全国有機農業推進協議会は、有機農業を核とした持続可能な農業やオーガニック市場の拡大をめざしているとして「高く評価する」とのコメントを発表した。 そのうえで今後検討すべき点として、▽2050年までに有機農
肥料コスト上昇分の7割補てん 新たな支援金の仕組み創設へ 合わせて農業のグリーン化も
肥料価格の高騰が農家の経営を圧迫する中、政府は7月1日、物価・賃金・生活総合対策本部幹事会を開き、農水省は肥料原料価格の高騰対策の骨子を明らかにした。 肥料価格の高騰を受け、岸田首相は6月21日の第1回物価・賃金・生活総合対策本部で「農産品全般の生産コスト1割削減をめざして、グリーン農業と肥料高騰への大胆な支援を組み合わせた新しい支援金の仕組みを創設し実施する」と発言した。 これを受けて農水省は、化学肥料2割低減の取り組みを行う農業者の肥料コスト上昇分の7割を補てんする仕組みを創設することを明らかにした。 農産物の生産コストのうち肥料費は1～2割を占める。その肥料費は、6月からの秋肥価格で春肥対比でプラス55％の値上げ となるが、前年比ではプラス70％程度の値上げとなっている。 新たな支援金の仕組みは、化学肥料の使用量の2割削減に取り組んで肥料代を削減したうえで、それでもかさんだ肥料コスト
ＴＰＰ11はＴＰＰ12より悪い
今回は5月17日の衆議院内閣委員会のＴＰＰ11関連法案審議の参考人質疑での意見陳述内容を紹介する。質疑は次回紹介。 私からは、「ＴＰＰ11はＴＰＰ12より悪い」というお話をさせていただきたいと思います。アメリカ抜きのＴＰＰ11を進めるということは、これとセットで、ＴＰＰ12のとき以上のアメリカからの対日要求に応えるということになります。そのつもりで日本もおりますから、このままＴＰＰ11を進めれば、ＴＰＰ12のとき以上に日本は打撃を受けるということをそもそも最初から想定して受け入れていると言わざるを得ない。 ◆「保護主義との闘いのためＴＰＰ11などを推進する」はごまかし なぜＴＰＰをアメリカが破棄したのかということについて、日本では全く議論がされていません。アメリカ国民の八○％が、ＴＰＰをやってもグローバル企業の経営陣がもうかるだけで、賃金は下がる、失業がふえる、それから、国家主権の侵害だ、
"隠れ共産党"宣言（小松泰信 岡山大学大学院教授）｜JAcom 農業協同組合新聞
本紙12月24日のインタビューにおいて、ＪＡ福岡中央会倉重会長は、「『ＪＡは政治に中立であるべき』ということを十分承知の上で、敢えて言えば選挙での農政連・農政協推薦は、今後は政党中心ではなく組合員のための政策中心であるべきと思っています。こうした議論を地域ごとに起こしていく時期に来ていると考えています」と、語っている。異論は無い。遅いぐらいだ。 ◆狼はそこにいる ただし、政策を提起する主体は政党である。だとすれば、政策の検証や実効性のある政策協定を経て、どの党といかなる協力関係を結ぶかが課題となる。危機感の乏しいＪＡ関係者には、嵐は収まりつつある、といった雰囲気がただよっている。 冗談では無い。これだからなめられ続けるのだ。断末魔にある新自由主義が、良質の市場を見逃すはずが無い。この危機感を共有できる政党と、どのような新たな関係を構築するかが喫緊の課題として突きつけられていることを忘れては
TPPで国民皆保険も崩壊し、医療難民が続出する | コラム | JAcom 農業協同組合新聞
【森島 賢】 TPPで国民皆保険も崩壊し、医療難民が続出する ＴＰＰが崩壊させるのは、農業だけではない。日本の国のかたちを変えるほどの大きな影響を各方面に及ぼす。日本をアメリカ主導による市場原理主義の一色に染め上げるからである。 ここでは、医療問題、ことに農村での介護を含む医療問題を考えよう。 ＴＰＰに参加すれば、市場原理のもとで、株式会社による、営利だけを唯１つの目的にした病院経営や医療保険が運営されることになるだろう。しかも、外国資本が病院や保険の経営に参入する。そうして、採算がとれない農村地域や診療部門は切り捨てられる。 また、採算を維持するために、民間の保険会社に高額な保険料を支払える高所得者だけが、高度な医療を受けられ、低所得者は限られた医療しか受けられなくなる。安価な公的医療保険でしか支払えず、採算がとれない低所得の患者は切り捨てられ、医療難民が続出する。受診をあきらめる人も出
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