モデルナ、大相撲春場所に懸賞旗 ワクチン接種アピール - 日本経済新聞米バイオ企業モデルナの日本法人は11日、13日から始まる大相撲春場所で懸賞旗を出すと発表した。幕内の阿炎、宇良、琴ノ若といった若手力士の取組で掲げる予定。モデルナは新型コロナウイルスワクチンを日本に供給している。3回目接種の広がりが鈍いなか、懸賞を通じてワクチン接種を促す狙いもある。同社は「新型コロナの拡大により将来への不安が増
仮想通貨の無断採掘で逆転無罪判決 最高裁「許容範囲」 - 日本経済新聞
他人のパソコンを無断で使って暗号資産（仮想通貨）のマイニング（採掘）をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告（34）の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷（山口厚裁判長）は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
関西スーパー統合「再逆転」 揺れる司法判断が波紋 - 日本経済新聞
株主総会で「投票を間違えた」と主張する株主に、どう対応すべきなのか。関西スーパーマーケットとエイチ・ツー・オーリテイリング（H2O）子会社の経営統合を巡り司法判断が揺れている。総会で僅差で可決した手続きを神戸地裁が差し止めたが、大阪高裁が7日に判断を覆して統合を認めた。「再逆転」の構図に企業法務の専門家の意見は割れる。総会実務への影響を指摘する声もある。驚きの高裁判断「高裁が地裁の決定を覆し
1年間何をしていたのか - 日本経済新聞
政府、自治体首長、そして医療界はこの1年あまり何をしていたのか。菅義偉首相が4都府県を対象に3度目の緊急事態宣言を出したのは、医療の提供能力が感染の増大に追いつかなくなったためだ。感染第1波の昨春から、まん延防止等重点措置を適用したこの4月までを通じ、結果としてこれら3当事者が責を果たしたとは言い難い。日本の医療がコロナに敗れるのを座視はできない。感染増大地域の知事らが責任をもって効果的で効
「能力主義」が社会を分断 マイケル・サンデル氏 米ハーバード大教授 - 日本経済新聞
テレビ番組「ハーバード白熱教室」で知られる哲学者、マイケル・サンデル米ハーバード大教授の新刊邦訳「実力も運のうち 能力主義は正義か？」（鬼澤忍訳、早川書房）が14日、刊行される。人は出自によらず、努力と才能次第で成功できるという考え方が暴走し、エリートに傲慢を、その他大勢に屈辱と怒りを生んでいると指摘する。社会を分断しかねない状況にどう向き合うか、著者に聞いた。――執筆のきっかけは。「トラン
襟川恵子氏 コーエーテクモ会長の投資と哲学 経営してみたい会社に投資 祖母に学んだ長期目線の哲学 - 日本経済新聞
「三国志」や「信長の野望」などのゲームシリーズで知られるコーエーテクモホールディングスは、実は多額の手元資金を株式などで運用する機関投資家としての顔も併せもっている。襟川恵子会長は1200億円もの運用資金を一手に引き受けている。その投資経験や運用哲学を聞いた。――投資収益が業績を底上げしています。どのような運用を手掛けていますか。「日米・香港の株や仕組み債を中心に投資しています。注目しているのは米国で、GAFA各社は昔から保有しています。人工知能（AI）やIoT、クラウド、セキュリティーなど先端分野にも注力しています」「個人的に一番好きな銘柄はネットフリックスなのですが、これはどういうわけか乗り遅れました。買いのタイミングをつかめないうちに大きく上昇してしまい、悔しい思いをしています。今後はコロナ禍の終息を見据えて先端技術を駆使した旅行関連や、売られすぎた銘柄への投資も考えています」――全
三菱UFJ銀行、頭取に半沢氏 13人抜きで常務から昇格 - 日本経済新聞
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、傘下の三菱UFJ銀行の頭取に同行の取締役常務執行役員の半沢淳一氏（55）が昇格する人事を固めた。計13人いる副頭取と専務を抜き、同行で初めて常務から頭取になる。世代交代を早めて収益モデルや企業文化の改革を一段と進める。三毛兼承頭取（64）は持ち株会社であるMUFGの会長に就く。【正式発表】・・半沢氏はMUFGの指名・ガバナンス委員会の承認を受けて2021年4月に就任する。20年4月にMUFGと信託銀行の社長を交代しており、銀行も含めてグループの経営体制を刷新する。半沢氏は主に銀行の中枢である経営企画部門を歩み、
地図のゼンリン、個人向けサブスクで地平を開く - 日本経済新聞
地図大手のゼンリンの株価がさえない。足元は1200円前後と、2年前の高値の約3分の1の水準で推移する。あらゆるものがインターネットにつながるIoT時代の注目株との見方は「幻想」だったのか。高山善司社長に今後の成長戦略を聞いた。100年に1度の変革期、できることに力入れる高山善司社長インタビュー――ゼンリン株については「CASE」（つながる、自動運転、シェアリング、電動化）関連銘柄として期待す
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ロシア暴走、中国の誤算 「全面侵攻ない」と油断 本社コメンテーター 秋田浩之 - 日本経済新聞
韓国、「日本超え」は本物か 統計上の逆転と舞台裏 編集委員 峯岸博 - 日本経済新聞
日産がエンジン開発終了へ まずは欧州、日中も段階的に - 日本経済新聞
崩れたカタールとの蜜月 天然ガス危機招く日本の変心 編集委員 松尾博文 - 日本経済新聞
大阪の国際金融都市窓口、パソナが運営へ - 日本経済新聞
岸田氏、同性婚「認めるまで至っていない」 - 日本経済新聞
独メトロ撤退、マック・スタバと「惨敗」外資分けたもの 編集委員 中村直文 - 日本経済新聞
宅配弁当、広がる選択肢 健康志向うたい定期配送 妊娠や筋トレ向け、きめ細かく - 日本経済新聞
印OYO、日本国内の不動産賃貸事業から撤退 - 日本経済新聞
データセンターの地政学 客員論説委員 土屋大洋 - 日本経済新聞
地方交通で脱Suica？ 非接触クレカが広がる理由 - 日本経済新聞
「バイト」で強盗、若者急増 犯罪組織の誘い巧妙 - 日本経済新聞
