１台50万円の無人草刈りロボ、農水省が官民共同開発農林水産省は官民共同で、低価格の無人草刈りロボットを開発する。現在の草刈り機は人が運転する乗用型で、１台当たりの価格は１００万円程度。これを必要な機能のみに絞り込みつつ、無人型にすることで５０万円と大幅に引き下げる。２０１６年度補正予算を充てる。実現の時期は、１９年度末がめど。農業法人の規模を拡大する上で障害となっている雑草管理を自動化し、労働力不足の解消を狙う。 農林水産省は産業技術総合研究所、太洋産業貿易（横浜市港南区）、キャニコム（福岡県うきは市）などと共同で、無人草刈りロボットの開発に取り組む。 中山間地の農業は、草刈り作業が大きな負担になっている。平たん地の水田と違い斜面も多いため、ロボットの導入が難しく手作業で行うケースもある。乗用型の草刈り機では、転倒した場合に大事故につながりかねないといった安全性の問題もある。こうした実情を踏まえ、無人型ロボを構想した。 乗用型草刈り機をベ
