【読売新聞】 兵庫県の三田市民病院と済生会兵庫県病院(神戸市北区)の再編統合問題で、田村克也三田市長は、24日開会した市議会の12月定例会で、計画を推進する意向を表明した。田村市長は7月に計画の「白紙撤回」を掲げて初当選しており、就
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【読売新聞】 大阪府守口市や門真市で路線バスを運行する京阪バス(京都市)が1日に明らかにした一部路線の廃止に、利用客は困惑している。 来月16日に廃止される7路線の一つ「京阪守口市駅―大日駅―古川橋駅」(約8・5キロ)を利用する守口
【読売新聞】 中古車販売大手のネクステージは11日、浜脇浩次社長(53)が辞任したと発表した。創業者の広田靖治会長が社長を兼務する。 同社は今月1日、複数の従業員が友人名義などで自動車の保険契約を 捏造 ( ねつぞう ) していた
【読売新聞】 ソニーグループ傘下のソニー・インタラクティブエンタテインメントは1日、「プレイステーション(PS)5」の携帯型ゲーム機を11月15日に国内で発売すると発表した。価格は2万9980円(税込み)で、9月29日から小売店など
【読売新聞】 読売新聞社の全国世論調査で、岸田内閣の支持率が急落した要因を分析すると、5月の先進7か国首脳会議(G7サミット)開催による上昇分が、マイナンバーカードを巡るトラブルなどで消失したことがみてとれる。 直近3回の内閣支持率
箱根駅伝の経験を生かし陸上クラブで指導する熊耳さん(17日、那須塩原市高柳の三和住宅にしなすのスポーツプラザで) 来年1月2、3日に開催される第99回東京箱根間往復大学駅伝競走(箱根駅伝=読売新聞社共催)には、県関係6選手がエントリーされ、県内の陸上関係者も熱視線を送る。那須塩原市職員で、ジュニア陸上クラブのコーチを務める 熊耳智貴(くまがみのりき) さん(27)は、箱根を走った時の「強烈な経験」が、その後の人生観にも影響を与えたという。(割田謙一郎) 熊耳さんは、作新学院高から国学院大に進学。1年時は沿道でタイム計測の係を務め、2年時はチームが予選落ちするなど悔しい時期を過ごしたが、3年時に初めて8区に出走し、区間6位と好走した。「道路の左側に人がいて声援があったこと以外、あまり覚えていない」。だが、沿道で声援を送る母親の姿と、前田康弘監督の「お前が一番練習してきたから、この坂も自信持っ
【読売新聞】 「数年に1度」の強い寒気が流れ込んだ影響で、27日も日本海側を中心に雪が降り続いた。滋賀県彦根市では積雪が平年のこの時期の約36倍となる73センチを記録するなど、近畿北部や山陰で記録的大雪となった。 気象庁によると、各
高市総務相は17日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針だ。 18年1月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。 ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。 高市氏は17日の記者会見で「義務化により、相続や災害発生時の預貯金引き出しの負担軽減ができるように検討をお願いした」と述べ、利便性向上にもつなげる考えを示した。
働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。 この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年
文部科学省所管の独立行政法人「日本芸術文化振興会」(河村潤子理事長)が、公開中の映画「宮本から君へ」をめぐり、内定していた助成金を出演者の不祥事を理由に不交付としたことが18日、分かった。同振興会によると、これを受け、公益性の観点から不適当と認められる場合は内定を取り消せるように交付要綱を改正したという。 同作品に出演した元俳優でミュージシャンのピエール瀧さんが、麻薬取締法違反(使用)で6月に執行猶予付き有罪判決を受けた後、外部の識者に諮った上で、理事長が不交付を決定した。同振興会によると、出演者の不祥事による不交付は、今回が初めて。理由について「国が薬物を容認するようなメッセージを発信する恐れがある」と説明した。 さらに同振興会は9月27日の定例の運営委員会を経て、公益性を損なう場合などに、助成金交付の内定を取り消せる項目を交付要綱に加えた。助成対象団体、あるいはキャストやスタッフが重大
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