酒を飲んで車を運転したとして、兵庫県警伊丹署は23日、酒気帯び運転の疑いで、宝塚市に住む電気工事業の男(28)を逮捕した。同署によると、男は逮捕当時に「自分は特異な体質で、緊張したりすると体内からアルコールが出る。以前、医者にそう言われた」と供述し、否認しているという。 逮捕容疑は22日午後11時50分ごろ、伊丹市西台2の県道で、酒を飲んだ状態でワゴン車を運転した疑い。同署によると、男は交差点で信号機の柱に追突する事故を起こし、酒気帯びが発覚したという。
【ロンドン=緒方賢一】英紙ザ・タイムズは23日、メイ首相が24日に早期辞任を表明すると報じた。 メイ氏は24日に与党・保守党の下院議員幹部と会談する予定で、辞意を伝える見通しだという。 欧州連合(EU)からの離脱を実現できないうえ、離脱について民意を問う2度目の国民投票の可能性に言及するなどして保守党、さらには閣内から辞任を求める声が急速に高まった。 メイ氏を支え議会運営を引き受けてきたレッドサム下院院内総務も22日、メイ氏の離脱方針に抗議し辞任した。 メイ氏はEUからの離脱条件を定めた離脱協定案を下院が可決すれば辞任する考えを明らかにしていた。しかし早期辞任を求める声が高まったことを受け、6月上旬に辞任の時期について明らかにすると述べていた。
5歳で警察沙汰、3年の逃亡生活。絵に描いたワルがヤンキー系ドラマ御用達の不良ファッション専門ショップを立ち上げるまで
人手不足が叫ばれるなか、大手企業がいま、「早期希望退職」という名のリストラで、45歳以上の人員整理に走っている。 「『あなたは残っても仕事がない』と言われた。それなりに貢献してきたと思っていたので、ショックで食事が喉を通らなかった」 NEC社員のAさん(48歳、SE)が胸中を打ち明ける。傷つけられたプライド、将来への不安……。上司の言葉はあまりにも残酷だった。会社人生半ばで突然、退職を迫られるサラリーマンの声が悲痛になるのは、無理もない。 希望退職とは名ばかりの、退職強要まがいの「面談」が精神的に追い討ちをかける。 「面談者の部長から、『今の部署に残りたいというのであれば、どのように貢献できるのか、示せ』と言われた。面談のたびに貢献策を提案したが、部長からは毎回駄目出しを食らった。結局、何を提案しても無駄な抵抗と感じた」(54歳、NEC経理) 「6回めの面談時に、『面談をやめてください』と
(ブルームバーグ): 日本銀行の黒田東彦総裁は16日の衆院財務金融委員会で、異次元緩和の一環として実施している指数連動型上場投資信託(ETF)の購入について、「株価安定のために実施している」と言い間違え、直ちに「物価目標の実現のため」として訂正する一幕があった。株価には影響はなかった。 日銀のETF購入が及ぼす副作用を追及した共産党の宮本徹氏に対し、黒田総裁は「日銀は物価の安定という使命を果たすため、その時々の経済、物価情勢などに応じて必要な施策を実施している。その際にはあらかじめ特定の手段を排除することなく、ベネフィットとコストを比較考慮した上で最適な手段を選択してきている」と答弁した。 その上で、「株式に限らず、中央銀行の資産買い入れについては、資産価格に影響を及ぼし得ることについてさまざまな意見があることは承知している。ETF買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つと
“みなさまのNHK”がまた一つ、新たな“武器”を手に入れた。“みなさまの受信料”をさらに増額できる、強力な根拠を――。 3月13日、最高裁が下した決定は、様々な波紋を呼んだ。ワンセグ機能付き携帯電話を所持している男性が、NHKと受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、NHK側勝訴の判決が確定したからだ。 今回の決定はいかなる意味を持つのか。司法担当記者によれば、 「NHKは放送法64条という法律を根拠に我々国民から受信料を徴収しており、この64条には受信料を支払わなければならないのは〈受信設備を設置した者〉と書いてあるのです。この条文を素直に読めば、ワンセグ携帯を持っていることを“設置した”と言うのは無理がありますから、他にテレビを設置していない限り、受信料を支払う必要はないということになる」 実際、一審判決はこのように認定して、NHKに対して敗訴判決が出されたのだという。ところが、 「控
会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(65)が、オマーンの販売代理店側に日産資金を不正に支出し、一部を流用した疑いがあるとして、東京地検特捜部が同法違反(特別背任)容疑で近く再逮捕する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。最高検など上級庁と協議して最終判断する。逮捕されれば4回目。ゴーン被告は自身のツイッターを開設し、今月11日に記者会見を開くと明らかにした。 【表で見る】予想されるゴーン被告の主な主張 ゴーン被告は約1カ月前の3月6日に、昨年11月の最初の逮捕以来、108日間の勾留を経て保釈されたばかり。特捜部の事件で、保釈後に余罪で再逮捕されるのは異例。東京地裁が認めれば、ゴーン被告は再び勾留されることになる。 関係者によると、日産の最高経営責任者(CEO)だったゴーン被告は平成24年以降、日産子会社「中東日産」(アラブ首長国連
厚生労働省の医師の働き方改革に関する有識者検討会は28日、2024年度から医師に適用する残業時間規制に関し、一部の勤務医の上限を年1860時間(休日労働を含む)まで認める報告書を大筋でまとめた。 厚労省は今後、必要な法令改正などの作業を進める。 この上限は月換算で155時間となり、いわゆる「過労死ライン」(複数月平均80時間)の2倍近くになるため、対象者については連続勤務時間制限などによる健康確保措置を義務付ける。 4月から大部分が施行される働き方改革関連法では、実質的な残業時間の罰則付き上限規制が導入される。医師も規制対象だが、特殊性を踏まえた対応を決め、5年後から適用される。 報告書によると、一般の勤務医の上限は一般労働者と同水準の年960時間とする。一方、地域の医療提供体制確保の必要性からこれを超えてしまう医療機関の勤務医のほか、一定期間に集中的な診療を必要とする研修医や高度な技能の
全国平均の有効求人倍率は上昇傾向も東京との格差が広がり続け、地方では職に就けないまま毎日をすごす若者たちの悲鳴がこだましている。 「東京に出たいけれど、そのお金も仕事だってない。この先どうしたらいいのか、正直考えたくない」 そう語るのは茨城県在住の西田敏文さん(仮名・27歳)だ。高校を卒業後、憧れだったバイクの修理店に就職。しかし、そこで彼を待っていたのは過酷な現実だった。 「労働時間は一日20時間ほどで、仕事が終われば家で3時間ほど寝てまた仕事に、という生活でした」 月の給料は8万円と交遊費すらままならなかったが、修業だと自らを奮い立たせ耐え忍ぶ日々を続けた。しかし、先に悲鳴を上げたのは体のほうだった。 「作業中、いつもなら簡単に締めているネジの回し方がわからなくなってしまって。どうしたら回るのかがいくら考えても出てこなくなった」 病院で医師から告げられたのはパニック症候群。修理店も退職
政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
来年5月1日の新天皇即位に伴って改める元号に関し、政府は新元号を即位前に「内定」し、その段階で公表することを検討している。即位前の4月中に有識者会議などを開き、内定した新元号を公表する一方、改元の政令は5月1日に閣議決定する。政令に署名するのは新天皇になる。自民党内外の保守派は、今の天皇陛下が署名すると新天皇と新元号の「一体不可分性」が破られると主張し、事前公表に反対していた。手続きを分離し保守派に配慮する。【「平成」取材班】 【写真特集】平成の記憶 公表時期は、来年4月21日に予定される統一地方選後半の投開票が終わった後、即位の1週間前をめどにする案が浮上している。ただ、内閣官房関係者は「1週間や10日ではシステム改修が間に合わない」と疑問視する。一方、保守派は「内定から閣議決定までの期間が長いと、内定案への賛否の議論が起きかねない」と懸念しており、調整が今後本格化する。 政府は今年5月
【AFP=時事】米グーグル(Google)は8日、同社SNS「グーグルプラス(Google+)」の消費者版サービスを終了すると発表した。同時に、バグにより最大で50万件ものアカウントの個人情報が漏えいした恐れがあり、バグの修正を行っていたことも明らかにした。 グーグルは、グーグルプラスがフェイスブック(Facebook)のライバルになり得るだけのけん引力を持てなかったと認めた。 同社広報担当者はサービス終了決定の理由として「消費者の期待に応えられる、成功といえるグーグルプラスを生み出し維持することは多大なる挑戦」であったことに加え、「利用も非常に低調」だったことを挙げた。 また同社は個人情報漏えいを招いたこのバグについて、どのグーグルプラスアカウントが影響を受けたかを確認することはできず、ある分析によると最大で50万件ものアカウントが被害対象となった恐れもあると発表。ただ「プロフィールデー
【全日本大学駅伝】2区に駒大・佐藤圭汰、順大・三浦龍司、中大・中野翔太ら 区間エントリー・シード8校編
ファッションサイト「ZOZO TOWN」などを運営するスタートトゥデイ社社長の前澤友作氏が17日、ツイッターを更新し、プロ野球球団を持ちたいという“大きな願望”をつぶやいた。シーズンオフに球界へ提案するプランをつくるという。 【写真】前澤氏の元カノ紗栄子、大きくなったダルとの間の息子の写真披露 前澤氏はツイッターで「どうしても公言したい【大きな願望】があります」と投稿したあと、17日正午に再びツイート。「【大きな願望】プロ野球球団を持ちたいです」と公言した。 「球団経営を通して、ファンや選手や地域の皆さまの笑顔を増やしたい。みんなで作り上げる参加型の野球球団にしたい」と所有する球団のイメージをつぶやくと「シーズンオフ後に球界へ提案するためのプランを作ります」と今シーズン後に球団所有へ向け、動き出すと明言。「皆さまの意見も参考にさせてください。そこから一緒に作りましょう!」とファンへ呼び掛け
蕨市都市整備部の主事級の男性職員がツイッターで「死ね」「くず」「ごみ」などと複数の相手を誹謗(ひぼう)中傷する言動を発信していたとして、市がこの職員を減給10%(3カ月間)の懲戒処分にしていたことが14日、分かった。処分は12日付。 29歳男性過労死、過酷な深夜業務「仕事辞めたい」 退勤時間後も仕事…隠れ残業や隠れ出勤、常態化か 市によると、今年5月下旬ごろ「職員らしい人がツイッター上で暴言を発信している」と第三者から情報提供があった。調査の結果、男性職員が2015年4月~今年6月、ツイッター上に不適切な書き込みをしていたことを確認した。男性職員は書き込みを認めたが「悪意はなかった」と話したという。 ツイッター上での暴言による職員の懲戒処分は、同市としては初めて。阿部泰洋人事課長(51)は「ツイッター上の書き込みは、私信のやりとりとは違う。限られた空間であっても、ほかの人も見る。公務員とし
ある日、イオンが消えてしまったら……。もはや生活の一部になっている大型ショッピングセンターの代名詞「イオン」の閉店を突きつけられた町が佐賀県にある。「イオンがあるから転居してきた」。そのイオンがなくなる。住民たちの思いと、他県での事例を追った。(朝日新聞鳥栖支局長・大野博) 【写真】今はもう見られない、あのピンクの看板…… 覚えてる?各地にあった「サティ」たち 栄枯盛衰がつきものの小売業界。中でも九州は「安売り競争が特に激しく、生き残りはたいへん」(関係者)という。 そんな中、佐賀県上峰町にある大型商業施設「イオン上峰店」が来年2月末に閉店することが決まった。 閉店決定を受けて記者会見した武広勇平町長の「イオンがあるから、と、この町に転居してきた人も多い」という発言に象徴される通り、閉店が正式に決定したことによるショックは大きい。 「このあたりでは、久留米の街中にでも住まない限り、年をとっ
顔認証技術を使って笑顔かどうかを測定する機能を設けた出退勤管理システムを、業務用ソフト制作のイー・カムトゥルー(札幌)が開発した。従業員の出勤時間登録に顔認証を使い、一定のレベルを上回る「笑顔度」であるとシステムが判断すると、出勤登録できるようにする。担担麺専門店を展開する175(いちななご)=札幌=が導入を決定。笑顔の接客を心がける飲食店での普及を目指す。(宇野沢晋一郎) 【動画】オシドリ引っ越し ヒナよちよち 北大構内 新しい出退勤管理システムを搭載したタブレット端末の画面に自分のIDを打ち込むと、端末のカメラが作動し、顔写真を撮影。ID登録している人物と同一かどうかを確認するとともに、口角が上がっているかなどの表情の要素から、笑顔かどうかを判定する機能を持たせた。 「笑顔度」は数値で表示され、値が低いと「笑顔度が規定値より不足しています」との表示が出て、出勤の登録ができない。再びカメ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く