原発避難訴訟 「人災」直視し救済進めよ | 西日本新聞me
東日本大震災はまだ終わっていない。何の落ち度もなく肉親や家、古里を奪われ、今なお避難生活を送る人は全国で５万人超に上る。その厳しい現実を改めて私たちに突き付ける判決が、横浜地裁で言い渡された。 東京電力福島第１原発事故で福島県から神奈川県に避難した住民ら１７５人が国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、同地裁が２者の責任を認め、１５２人について計４億１９６３万円の支払いを命じた。 同事故の避難を巡る集団訴訟で判決が下されたのは、８件目だ。いずれも東電の責任を認定したほか、国を被告にした６件の訴訟のうち５件で国の責任が断罪されたことになる。 集団訴訟は福岡地裁（係争中）でも起こされ、九州で避難生活を送る人々も救済を求めている。国はそうした動きと一連の司法判断を真摯（しんし）に受け止め、被災者支援の拡充を図るべきだ。 判決は、２０１１年３月１１日の津波による事故について、予見は可能であり、電源施設の
原発事故から8年…数値が物語る日本「放射能」汚染の実態 | 女性自身
「福島第一原発事故のあと、国が詳細な土壌汚染調査をするだろうと思っていたんですが……。国がやらないなら、自分たちで測るしかない。そう思って土壌の測定を始めたんです。その結果を一冊にまとめたのが、この本です」 そう話すのは、「みんなのデータサイト」（以下、データサイト）事務局長の小山貴弓さん（54）。クラウドファンディングで集めた約600万円を元手に、’18年11月に『図説17都県 放射能測定マップ＋読み解き集』（みんなのデータサイト出版刊・以下、『放射能測定マップ』）を出版。わずか2カ月で、1万1,000部を発行して話題になっている。 データサイトは、福島第一原発事故後に各地にできた市民放射能測定所がつながった市民グループ。’19年1月末時点で31の測定所が参加している。 震災後、被ばくのリスクを減らそうと、各地域で測定した食品や環境中の放射性物質のデータを精査し、共有。’13年9月、ネッ
【ふるさとを返せ 津島原発訴訟】法廷に響いた〝加害者〟東電の本音。「ダム建設で沈んだ村よりマシ」「居住制限あるが立ち入り出来る」～原告本人尋問始まる。元GE佐藤暁氏も出廷 - 民の声新聞
【ふるさとを返せ 津島原発訴訟】法廷に響いた〝加害者〟東電の本音。「ダム建設で沈んだ村よりマシ」「居住制限あるが立ち入り出来る」～原告本人尋問始まる。元GE佐藤暁氏も出廷 2019/01/19 08:08 原発事故で帰還困難区域に指定された福島県浪江町津島地区の住民たちが国や東電に原状回復と完全賠償を求める「ふるさとを返せ 津島原発訴訟」の第16回口頭弁論が18日、福島地裁郡山支部303号法廷（佐々木健二裁判長）で終日、行われた。原告に対する本人尋問が開始。この日は原告団長・今野秀則さんが法廷に立った。被告東電の代理人弁護士が「ダムの底に沈んで立ち入りすら出来ない村と比べれば津島はマシだ」とでも言いたげな尋問をし、法廷が騒然となる場面も。「ふるさと喪失」に対する東電側の本音が出た格好だ。午後は元GE技術者の佐藤暁氏が専門家として法廷に立ち、「必要な対策を講じていれば過酷事故は防げた」と語っ
ニューヨーク市から80km圏内の原発が閉鎖、エネルギーの安定供給より安全性を優先（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
ニューヨーク・マンハッタンの中心部から80km圏内にあるインディアン・ポイント原子力発電所が、2021年までに閉鎖されることが決まりました。 この発電所は2基で2000メガワット以上の発電量があり、ニューヨーク市とその北にあるウエストチェスター郡のエネルギーの1/4を賄っています。いずれも1970年代に建設された古い原発で、各々2013年、15年にライセンスが切れています。同原発を運営するエンタージー社は2007年に20年のライセンス延長を申請しましたが、直後に州が異議を申し立てています。その後何度も話合いが行われたものの結論は出ず、ようやく本日、1基は2020年4月、もう1基は2021年の4月までに閉鎖することで合意に達したと発表されました。 結論が先送りされていた理由は、安全性の懸念と代替エネルギー源の確保です。 大都市ニューヨークに至近の原発同原発の80km圏内には、ニューヨーク市の
「スプレー缶の屋内廃棄は非常に危険」業界団体が注意呼びかけ | NHKニュース
札幌市豊平区で起きた爆発で、全焼した建物の室内でスプレーが廃棄処分のため大量にまかれたとみられることについて、スプレー缶のメーカーなどでつくる業界団体は室内での廃棄処分は非常に危険だとして、絶対にしないよう呼びかけています。 協会によりますと、スプレー缶のメーカーに対し消費者が廃棄処分をする際に中のガスを抜くための「ガス抜きキャップ」と呼ばれる部品を取り付けるよう業界の自主的な基準で求めているということです。 齋藤専務理事は、消費者がスプレー缶を廃棄する際の注意点として「ガス抜きキャップ」を使って音が出なくなるまで中のガスを完全に出すことが必要だとしています。 そのうえで「廃棄処分の際に火の気があってはいけないので、絶対に、屋内ではなく屋外に出てガスを出すなどの作業をしてほしい」と呼びかけています。
改正原子力損賠法案 賠償へ備え増やさず スピード成立へ
原発事故による損害賠償の仕組みを定めた原子力損害賠償法改正案の国会審議が急ピッチで進んでおり、来週中にも成立する。東京電力福島第一原発事故では被災者への賠償額が既に８兆円を超えているが、改正案は、電力会社に備えさせる賠償額の上限を現行の１２００億円に据え置いた。市民団体は「福島の被害実態を踏まえていない」と抜本的な見直しを求めている。（宮尾幹成） 政府の改正案は１１月２２日に衆院本会議で与党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決。審議時間は６時間１５分だった。参院では１１月２９日に審議が始まり、早ければ１２月５日にも成立する見通し。野党側は「早期見直し」を付帯決議で求める方向で検討している。 現行制度では、原発ごとに１２００億円を上限に電力会社に備えさせている。だが福島事故では、東電が支払う被災者への賠償金が既に８兆円以上。事前の備えを超えた分は、原発や関連施設を持つ電力会社１１社
「逃げざるを得なかった」と原告 原発事故避難者控訴審始まる : 京都新聞
東京電力福島第１原発事故で京都府内に避難した住民らの控訴審を前に横断幕を手に大阪高裁に向かう原告団（大阪市北区・大阪高裁前） 東京電力福島第１原発事故で福島県や茨城県から京都府内に避難した住民らが国と東京電力に損害賠償を求めた訴訟の控訴審第１回口頭弁論が１４日、大阪高裁（石井寛明裁判長）で開かれた。原告共同代表の福島敦子さん（４６）が「私たちは自主的に避難したのではなく、逃げざるを得なかった。国と東電は事故そのものの責任を認め、全ての国民の命を守ってください」と意見陳述した。 福島県南相馬市から木津川市に避難する福島さんは、避難は多くの葛藤の中で「苦渋の決断」だったとし、「原発事故は収束していない。原告一人一人の命と向き合って判断してほしい」と訴えた。国は「津波想定は客観的、合理的なもので否定される余地はない」と述べた。 避難者らが全国各地で起こした集団訴訟の中で、京都訴訟の原告は、国の避
福島原発事故/保安院「勉強会」が０７年に危険性指摘/東電は津波対策とらず
東京電力が「想定外津波」が原因だといい張る福島原発事故。しかし、原子力安全・保安院などによる研究グループが、「想定外津波」が原発の重大事故を招く可能性について調査し、事故の４年も前に詳細な報告書をまとめていたことが注目されています。 グループは、保安院、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）や東電などの電力会社が２００６年に合同で立ち上げた「溢水（いっすい＝水があふれること）勉強会」。 「勉強会」は、米国の規制当局がキウォーニー原発を調査し、配管破損による建屋内部の「溢水」が「特に電気機器にかなりの損傷を与える可能性がある」と指摘したことを重要視。インドネシア・スマトラ島沖大地震の津波でインドのマドラス原発の非常用海水ポンプが水没し運転不能になったことを受け、日本の原発の「現状を把握する」ために調査を始めました。 「１分で喪失」 ０７年１月にまとめた報告書によると、「勉強会」は０６年６月に福島第１
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