検察調書が明らかにした新事実 - level7
検察調書、閲覧可能に 新事実続々 東京電力福島第一原発の事故に関して、東電社員や原子力安全・保安院の職員らが検察に供述した内容をまとめた調書が、東電株主代表訴訟で３月28日に証拠として採用された[1]。そのおかげで、これまで非公開だった調書が、東京地裁で閲覧できるようになった。この中には、政府や国会の事故調報告書や、刑事裁判の公判では明らかにされていなかった情報も多く含まれている。東電や国が事故を引き起こした過程を詳しく調べるための重要な手がかりとなりそうだ。 数多い新事実の中で、この記事では以下の項目について取り上げた。 ・保安院室長が「政府事故調に嘘ついた」と告白 ・東電、東北電力の津波報告書を書き換えさせる ・東電、日本原電の津波報告書にも圧力 ・保安院も東電の「貞観隠し」に加担 ・バックチェックの短縮、保安院首脳が指示 ・溢水勉強会の詳細判明 小林勝氏（撮影・木野龍逸） 「政府事故
元職場の第一原発追った記者 １７年後の爆発そして：朝日新聞デジタル
いまでこそ新聞記者をしていますが、その昔、「原子力ムラ」のど真ん中にいました。しかも、勤務先は東京電力の福島第一原発でした。 ３．１１――。大津波が来ました。翌日、原発が爆発しました。大切な家族や故郷を失った人たちが数えきれません。歴史に残る大惨事を、私の目線でつづります。 ２０１１年３月１１日午後２時４６分。東日本大震災の記憶は、東京・霞が関の経済産業省１０階にある記者クラブから始まる。 ソファに腰掛け、午前中に取材した金融取引所の資料を眺めていた。「取引所より、地震被害の取材のほうが先か」。今にして思えば、最初は悠長に構えていた。 ３０分後。経産省は、太平洋沿いのほとんどの原発が停止したと発表した。福島の原発を襲う大津波の存在は、知るよしもなかった。 午後４時５０分。省内で緊急対策会議が開かれた。経済産業相の海江田万里が幹部らに「引き続き確認を」と指示した。 幹部だけに配られた資料があ
福島原発事故/保安院「勉強会」が０７年に危険性指摘/東電は津波対策とらず
東京電力が「想定外津波」が原因だといい張る福島原発事故。しかし、原子力安全・保安院などによる研究グループが、「想定外津波」が原発の重大事故を招く可能性について調査し、事故の４年も前に詳細な報告書をまとめていたことが注目されています。 グループは、保安院、原子力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）や東電などの電力会社が２００６年に合同で立ち上げた「溢水（いっすい＝水があふれること）勉強会」。 「勉強会」は、米国の規制当局がキウォーニー原発を調査し、配管破損による建屋内部の「溢水」が「特に電気機器にかなりの損傷を与える可能性がある」と指摘したことを重要視。インドネシア・スマトラ島沖大地震の津波でインドのマドラス原発の非常用海水ポンプが水没し運転不能になったことを受け、日本の原発の「現状を把握する」ために調査を始めました。 「１分で喪失」 ０７年１月にまとめた報告書によると、「勉強会」は０６年６月に福島第１
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