自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」 | 河北新報オンラインニュース
自主避難者家賃補助終了へ 福島知事「実態調査は不要」 東京電力福島第１原発事故に伴う自主避難者の現状について、内堀雅雄福島県知事は１７日の定例記者会見で、実態調査を行う必要性はないとの考えを示した。 県は２０１７年春、自主避難者に対する住宅の無償提供を終了。このうち所得の低い約２０００世帯を対象に続けてきた家賃補助も来春で終える予定。 内堀知事は「避難元（の市町村）や避難先と連携し、住宅確保などを支援する」と強調。自主避難者全体を対象にした調査の必要性を問われたものの「現時点では相談がある方から話を聞く」との趣旨の説明を繰り返した。 自主避難者への対応を巡っては、複数の支援団体が１１月下旬、原発事故に伴う全ての避難者の生活実態調査や家賃補助の継続などを求める要望書を県に提出している。
韓国研究者ら諫早湾視察/有明漁民と自然保護へ連携
（写真）漁業者（右端）から被害状況の説明を聞く韓国の参加者ら。奥左から２人目はパク教授＝２６日、長崎県諫早市 深刻な不漁が続く有明海の再生に向け、国営諫早湾干拓事業（長崎県）潮受け堤防排水門の開門を求めている「『よみがえれ！有明海訴訟』を支援する全国の会」は２６日、韓国の環境団体や研究者ら８人を迎え、現地を視察しました。 韓国でも、諫早湾と同様に干拓事業による干潟消失など環境破壊が問題となっており、排水門を開門して回復が進んでいる事例もあります。今回、開門を命じた確定判決（福岡高裁、２０１０年１２月）が守られていない日本の状況を知ろうと、韓国側が案内を求めました。 韓国の私立関東大学校のパク・チャングン教授(５４)＝土木工学＝らは、諫早湾と調整池を仕切る全長約７キロメートルの干拓堤防を視察し、水質の悪い調整池から海へ排水されている問題などの説明を受けた後、漁業者とも懇談。漁業者は「（栄養不
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