原子力規制委員会は16日、定例会合を開き、40年超の運転を目指す関西電力美浜原発3号機(福井県)について、最長20年の延長運転の「合格証」にあたる審査書案を了承した。原発の寿命は原則40年としているが、延長運転が認められるのは関電高浜1、2号機(同県)に次いで3基目となる。延長認可を得る期限は今月30日までで、期限切れも心配されたが間に合った。これにより同原発は平成48年11月30日まで運転が可能となる。 ただし、運転再開には、新規制基準を満たすため防潮堤の建設など大規模な工事が残っている。地元の同意を得る必要もあり、実際に再稼働できるのは平成32年3月以降になる見通し。 美浜3号機は昭和51年12月1日に営業運転を開始。今年の12月1日でちょうど40年を迎えるタイミングだった。東京電力福島第1原発事故後、原子炉等規制法が改正され、原発の寿命は原則40年と定められたが、規制委が認めれば特例
原子力防災訓練で福井県おおい町の職員らからヨウ素剤に見立てたあめ玉をもらう町民=8月26日、同町ふるさと交流センター 原発事故時に甲状腺被ばくを抑える効果がある安定ヨウ素剤。万一の際、福井県内の原発から5~30キロ(UPZ)圏住民への服用指示方法に疑問の声が相次いでいる。今夏の原子力総合防災訓練では、服用の判断根拠が不明のまま「国の指示があったから」として、県はヨウ素剤の配布訓練を行った。実際の服用は原子力規制委員会が判断するが、どのような事態の時に服用するかについて、原子力規制庁は「その時々の状況による」と答えるにとどまっている。 UPZ圏住民は原発事故時、原則として屋内に退避。放射性物質の拡散状況を見て、必要な場合に避難することになっている。ヨウ素剤の事前配布は受けておらず、万一の際は避難途中に配布を受け、規制委の指示で服用することになる。 規制庁放射線防護企画課の担当者は、「屋内退避
愛媛県の住民が四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、高松高裁(神山隆一裁判長)は15日、申し立てを却下した松山地裁の決定を支持し、住民側の抗告を棄却した。 この仮処分については、松山地裁が昨年7月、原子力規制委員会の新規制基準や四電の安全対策に「不合理な点はない」として申し立てを却下。住民側はこれを不服とし、高松高裁に即時抗告していた。 即時抗告審では新規制基準や基準地震動(想定される最大の揺れ)の合理性、火山噴火の影響の評価などが争点になった。審尋は4回開かれ、地震の専門家らが住民側の参考人として出廷し、「四電の基準地震動の策定に関する調査は不十分」などと証言していた。 この日の決定は「新規制基準…
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