浜田 敬子 ［ジャーナリスト/前Business Insider Japan統括編集長］ and 松元順子 ［ライター］ Aug. 06, 2020, 06:30 AM ビジネス 58,196 Go Toトラベルのキャンペーンは始まったが、お盆の帰省に関しては地方自治体からもさまざまな声が上がっている。 Shutterstock/HiRock 政府の政府の観光支援策｢Go Toトラベル｣キャンペーンが始まって10日余りがすぎた。当初8月中旬からスタートのはずだったキャンペーンが急遽7月22日スタートと前倒しが決まったことで、旅行業者・ホテル事業者だけでなく、利用者にも混乱が広がっている。 開始時期の前倒しによる混乱に加え、制度自体や運用の仕方に大きな問題があると指摘する事業者もいる。｢HOTEL SHE, OSAKA｣など全国に5つのホテルを運営するL&G Global Business代

今も原爆投下の過ちを認めず、核軍縮にも逆行し始めたアメリカ（写真は1945年8月9日、長崎に投下された原爆のキノコ雲）　U.S. Air Force/REUTERS ＜核保有国も非保有国も、それぞれの立場から原爆の犠牲を悼み、アメリカの核政策を恨み、核廃絶を訴えた＞ 広島と長崎に原爆が投下されて75年、アメリカの外交政策に批判的な複数の国が、世界に核戦争を持ち込んだアメリカを強く非難した。 ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、広島に原爆が投下された8月6日、平和記念式典の参列者に向けてメッセージを発表。「罪のない民間人の痛ましい死は、今も地球上の多くの人の心に残っている」と述べた。第2次大戦の終盤に投下された原爆により、広島では15万人が死亡。広島の3日後に原爆が投下された長崎では、約7万5000人が死亡したとされる。 「（原爆投下の）背景に第2次世界大戦があったとしても、いったい何が、計画