日本の住宅の断熱性能が相対的に低いことをご存じだろうか。部位ごとにみれば窓の性能に大きな課題がある。窓の重要性について啓蒙活動を続ける松尾設計室の松尾和也代表は、「『窓』先進国の欧州に比べればもちろん、日本と気候が近い中国や韓国にも劣っている」と話す。松尾代表に、近年の傾向を踏まえて解説してもらう。日本は世界から見て、「ものづくり先進国」「超一流の工業国」というイメージがあると思います。しかし

原子力規制委員会の田中俊一委員長は5日の記者会見で、原発周辺にある火山が巨大噴火する予兆を直前にとらえたときには、核燃料が溶けて放射性物質が拡散するのを防ぐ手段として「『石棺』という方法もある」と述べた。「石棺」は旧ソ連のチェルノブイリ原発で1986年に大規模な事故が発生した際、溶けた核燃料な

理化学研究所の丹羽仁史プロジェクトリーダーらが8月27日に公表したSTAP細胞の検証実験の中間報告では、22回実験して半数以下で細胞の塊らしきものが見えた。緑色の蛍光も出たが、波長を変えて観察すると赤色の光も発していた。これは細胞が死ぬ時にみられる「自家蛍光」に似た現象だ。小保方晴子氏が「200回作製に成功した」と言ったのは自家蛍光とみられ、STAP細胞はできていなかった可能性が高まった。今

インターネットイニシアティブ（IIJ）や富士通総研などが連携し、個人の買い物履歴などのビッグデータを他社と互いに活用しあえる専門組織を5月に設立する。自社と他社のデータを組み合わせ、製品開発や販売促進などに生かせる。設立時には約30社が参加し、2017年に300社への拡大を目指す。ビッグデータのビジネス利用に弾みがつきそうだ。ビッグデータの活用には分析のシステムや専門家が必要だが、日本では備え

新鮮な魚介をその場で買えて、味わえる。漁港近くの市場や鮮魚店、食堂などを巡る旅は、旅情と食欲を満たしてくれる。専門家に食べ歩きが楽しい港町を選んでもらったところ、全国で上位の水揚げを誇る漁港からひなびた風情に心引かれる港町まで、個性が際立つところが並んだ。秋から冬にかけての旬の魚も様々で、その土地ならではの味覚を楽しめそうだ。1位　三崎（神奈川県三浦市）　280ポイント全国上位の漁獲量があるマグロやブリ、キンメダイなどを目当てに、休日には首都圏から多くの観光客が訪れる。「食堂で働く人々はみな食のプロ。おいしくてボリュームたっぷりの献立を用意してくれる」（前田吉春さん）。近くの城ケ島は太平洋を一望でき、相模湾越しに富士山を望める景勝地。京急久里浜線三崎口駅から京急バスに乗り三崎港下車すぐ。　▼食べどころ　産直センターの「うらり」は地元の鮮魚店や三崎の水産加工品などを売る店が並ぶ。土日と祝日の

シャープは8日、台湾の鴻海グループとの提携拡大を発表した。中国市場向けの高機能携帯電話（スマートフォン=スマホ）で協業することを両社で合意。堺工場で生産する液晶パ

学識経験者らで構成する厚生労働省の「今後の高年齢者雇用に関する研究会」（座長・清家篤慶応義塾長）は7日、希望者全員が65歳まで働けるよう継続雇用を義務付ける制度が必要との提言を大筋で了承した。厚労省は今秋以降に労働政策審議会を開いて検討するが、継続雇用に伴う負担増から企業の反発も予想される。現在は60～65歳の雇用を確保するため、企業に対して(1)定年引き上げ(2)継続雇用の導入(3)定年廃止

文部科学省は27日、福島県内の学校の校庭などで放射線量を低減するため表土を除去した場合、国が費用のほぼ全額を負担する方針を決めた。校庭などで毎時1マイクロシーベルト以上を計測した施設が対象で、6月からすべての小中高校や幼稚園などで計測を始める。同日、1169校・園に積算線量計を配布。教職員が身に着け、数値を1日2回記録するなどの測定方法を同省の担当者が説明した。同省は福島県内の子供が学校で受

空中に交差する赤いパイプの中を、何かがころころと転がってくる。端で待ち構えていると、受け皿の上に揚げたこ焼きがポトリと落ちる。大阪新阪急ホテル（大阪市）が運営する大阪・梅田の「阪急トップビアガーデン」でひときわ異彩を放つのが、この「たこ焼きスライダー」。流しそうめんにヒントを得た仕掛けという。物珍しさから来店客が足を止めると、揚げたこ焼きが中で詰まらないように、従業員が1つずつパイプに落とし込

【フランクフルト=下田英一郎】米グーグルなど世界の主要インターネット企業のトップがパリに集結して開いた会議「e-G8」は25日、2日間の討議を終えた。ネットの規制は必要との立場を取る主催者のサルコジ仏大統領に対し、企業トップらは反発。26日から仏ドービルで始まる主要8カ国（G8）首脳会議（サミット）に協議結果がどのように反映されるか注目を集めそうだ。欧メディアによると、サルコジ大統領は参加企業

細野豪志首相補佐官は18日午後の政府・東京電力統合対策室の合同記者会見で、4月に福島第1原子力発電所の放射性物質を含む汚染水を海に放出したことを巡り、「日本の判断で、米国からの要請は一切なかった。（当時）私は米国との窓口を務めており、事実を把握している

東京電力は14日、福島第1原子力発電所1号機の原子炉建屋地下階の半分程度が水につかっていることを確認した、と発表した。1階では毎時2000ミリシーベルトの高放射線量も計測したという。1号機の核燃料は溶け落ち、圧力容器や格納容器は損傷している。原子炉から放射性物質を含む汚染水が建屋内に大量に漏れ出た公算が大きい。新たな対策を迫られ、本格的な冷却作業のいっそうの遅れにつながりそうだ。原子炉建屋地下