大飯原発（福井・おおい町）の再稼働をめぐって、細野豪志原発相らは１９日、関西の知事や政令市の市長で作る関西広域連合の委員会に出席し、大阪市・橋下徹市長らに再稼働への理解を求めた。 細野原発相は会議の席上、福島第一原発事故と同様の津波が来た場合でも、大飯原発３、４号機の安全性が確保されているとして、改めて再稼働に向けた理解を求めた。これに対し、橋下市長らは、基準策定の手続きも含め、安全性に対しては依然、疑問が残ると反論し、話し合いは平行線に終わった。 委員会では引き続き、国の担当者と「関西電力」の社長が、関西電力管内のこの夏の電力の需給状況を説明したが、関西広域連合は、国などが求めている１５％以上の節電要請に同意することを明らかにした。

藤村官房長官は２１日、福井・おおい町の「関西電力」大飯原発３・４号機の再稼働をめぐり、大阪市・橋下市長が提案した、需要がピークを迎える時期だけ再稼働させる案について、否定的な考えを示した。 藤村長官「現実の日本経済や国民生活が大変影響を大きく受けるという判断もしているものです。したがって需給の厳しさだけをふまえた臨時的な稼働を念頭に置いているわけではありません」 藤村長官は「原子力を直ちに止めてしまっては、燃料コスト増加による電気料金の値上げは避けられない」として、ピーク時の供給を補う目的で限定的に大飯原発３・４号機を再稼働させる案には否定的な認識を示した。藤村長官はその上で、「福井県やおおい町の動きを踏まえつつ、首相のリーダーシップの下で責任ある判断をしたい」と強調した。

野田首相は３０日夜、「関西電力」大飯原発（福井・おおい町）の再稼働をめぐり、電力消費地である関西圏について「一定の理解が得られつつある」との認識を示した。 政府は３０日夜、大飯原発３、４号機の再稼働をめぐって関係閣僚による会議を開いた。この中で細野原発相は、関西広域連合に説明を行ったことについて報告した。これに対し、野田首相は「関係自治体の一定の理解が得られつつある」と述べ、再稼働の判断は自らの責任で行うと強調した。 野田首相「立地自治体のご判断が得られれば、それをもって最終的にはこの４大臣会合でしっかり議論し、最終的に首相である私の責任で判断したい」 福井県やおおい町が求めていた「電力消費地の理解」が得られつつあることで、野田政権は今後、福井県とおおい町の理解を得るために全力を挙げる考え。

「関西電力」大飯原発３・４号機の再稼働をめぐり、これまで再稼働に批判的だった大阪市・橋下市長は３１日午前、初めて「容認」を明言した。 橋下市長「うわべばかり言っていてもしようがない。事実上の容認ですよ。夏が過ぎて（原子力）規制庁というものが全く見えなくて、安全基準ができるのが２年も３年も先になるのに、このままずっと大飯原発が動き始めて、２年も３年も動かし続けるのは、これはあってはならないと思いますから。秋くらいをターゲットにしっかりチェックをして、違うものは違うと、規制庁が見えない中でそのままだらだら動かし続けるのは違うと言っていかなくては」

アメリカのインターネット検索最大手「グーグル」は１日、個人情報の取り扱い方法を変更した。ユーザーが検索した内容や動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」の閲覧履歴などを、全て一まとめに管理するという。「インターネット上での行動をまるごと管理されてしまう」との声もあり、世界で波紋が広がっている。 グーグルは検索サービスの他に、ＹｏｕＴｕｂｅや「Ｇメール」、ＳＮＳ（＝ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「グーグルプラス」など多くのサービスを無料で提供している。 グーグルはこれまで、ユーザーが検索すると何を調べたかなどの情報を検索サイトの中で管理し、ＹｏｕＴｕｂｅで動画を検索した場合の情報はＹｏｕＴｕｂｅの中で管理していた。 １日からは、個人情報を一括管理する。例えば、ユーザーがログインした状態で料理に関する検索をしたとすると、その言葉が情報として残る。その後、ＹｏｕＴｕｂｅを利用すると、検索履歴か

生活保護の受給者が増える中、厚労省は、地方団体の代表者らと協議を行い、受給者に集中的な就労支援を行うなどとする当面の改善策をまとめた。 厚労省と地方側が合意した生活保護制度の改善策では、生活保護受給者への就労支援を集中的に行うことが柱となった。その上で、受給対象者のうち、働く能力があるのに「求職者支援制度」の職業訓練を勧めても受講しない人に対しては、生活保護の停止を検討するとの方針も盛り込まれた。 こうした方針について、受給者らからは「受給者を不当に締め出す動きだ」との反発の声が上がっている。 生活保護費が増え続ける中、厚労省は、４分の１を負担する各自治体からは削減策を求められ、受給者からは権利の保護を求められる形となっている。

生活保護を受けている人は去年１１月時点で２０７万９７６１人に上り、去年７月に戦後最多になってから５か月連続で増加した。 高齢者が最も多い一方で、リーマンショック以降、６０歳代以下の現役世代の受給が増えている他、今後は東日本大震災の被災地で雇用保険が切れる人の受給が増えるとみられている。

政府・民主党は１１年１２月２０日、消費税率引き上げとセットで行う社会保障改革を決定した。政府は１２年１月から始まる通常国会に、改革のために必要な法案を提出する方針で、それまでに改革の詳細を固める必要がある。 詳細が注目されるのはまず、派遣やパートなどの短時間労働者が企業の年金や医療保険制度に加入しやすくなる制度。現在も週３０時間程度働いている場合は企業の年金制度に加入できるが、厚労省は週２０時間程度働く人も加入できるような制度を検討している。しかし、保険料を半分負担することになる企業側の反対は根強く、対象範囲をどうするか、数年間の移行期間を設けるのかなどが焦点となっている。 詳細が決まっていない改革には、がん治療などの高額な医療費が必要な患者の自己負担軽減策もある。１３年８月から実施される予定で、年収の低い層を中心に医療費の自己負担を軽くすることを目指しているが、財源が足りないため、どこま

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藤村官房長官は２５日の記者会見で、生活保護の受給開始後、親族が扶養できるとわかった場合、今後は返還を求めていく考えを示した。 藤村長官は、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していたことについて、「コメントはない」とした上で「生活保護者を十分扶養できるのに仕送りを行わないのは、生活保護制度に対する信頼を失いかねない」と述べた。その上で、生活保護の受給開始後、親族が扶養できるとわかった場合、今後は返還を求めていく考えを示した。

小宮山厚労相は２５日の国会審議で、生活保護の受給者に親族が扶養できるとわかった場合、自治体が生活保護費の返還を求められるよう制度を見直す考えを示した。 この中で小宮山厚労相は、お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さんの母親が生活保護を受給していた問題に絡み、「高額な収入を得ているなど十分に扶養できるのに仕送りをしないケースは、生活保護制度の信頼を損なうことになる」と述べた。また、明らかに扶養できると思われる親族が扶養を拒んだ場合、自治体が家裁に調停を申し立てる制度を積極的に活用していくと述べた。 さらに、生活保護の受給開始後に親族が扶養できるとわかった場合、自治体が保護費の返還を求められるよう制度を見直す考えを示した。