ＮＩＳＡ 非課税２０年の新たな枠組みで調整へ | NHKニュース個人が、株式などへの投資で得た利益を５年間、非課税にして、投資の活発化を図る制度、「ＮＩＳＡ」を、若い世代も利用しやすくするため、金融庁は、非課税とする期間をより長い２０年とする新たな枠組みを設ける方向で調整を進めています。 しかし、２０代から３０代の若い世代では、投資によって損失が出ないか不安だとか、まとまった資金が手元にないといった理由で、制度の利用を控える人が多いことから、金融庁は、現在の制度とは別に、より利用しやすい新たな枠組みを設ける方向で調整を進めています。 具体的には、中長期にわたる投資のほうが安定した利益を得やすいという観点から、年間の投資額の上限を現在の１２０万円から６０万円に引き下げる一方、非課税の期間を現在の５年から２０年に拡大します。金融庁は、こうした内容を来年度の税制改正の要望として月内に財務省と総務省に提出し、数年後の運用開始を目指すことにしています。
