日本年金機構の情報漏えい、本当に必要な再発防止策とは?:「事故前提」で早期発見、早期対処の仕組み作りと文化を 日本年金機構が標的型攻撃を受け、年金加入者の氏名や基礎年金番号といった個人情報、約125万件が漏えいしたことが明らかになった。たとえ攻撃を受けても、それを早期に検知し、大規模な情報流出に至らないよう被害を最小限に食い止める取り組みが必要だとセキュリティ専門家は指摘する。 2015年5月、日本年金機構が標的型攻撃を受け、年金加入者の氏名や基礎年金番号といった個人情報、約125万件が漏えいした。この問題を受けて政府は「再発防止」に全力を尽くすとしているが、本当に必要なのは、メールを開いてウイルスに感染しないようにする再発防止策ではなく、たとえ攻撃を受けても、早期に検知し、大規模な情報流出に至らないよう被害を最小限に食い止める取り組みだ――セキュリティ専門家はこのように指摘している。 直